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厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する平成22年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和60年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業(JT)となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで1本当たり8・744円を課税し、国税(特別税を含む)と地方税で折半される。21年度の
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが30日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。 鳩山首相は26日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。 関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年6月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内(幸夫人)の手料理にクジラが出た
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