普天間未解決なら首脳会談せず=「5月決着」へ強硬姿勢−米 普天間未解決なら首脳会談せず=「5月決着」へ強硬姿勢−米 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、オバマ米政権が日本側に「決着するまでは首脳会談に応じない」と通告していたことが分かった。複数の日米関係筋が24日、明らかにした。 年明けに米政府高官から伝えられた。鳩山由紀夫首相が表明した「5月決着」を確実にしたいとの強い姿勢を示す内容で、連立政権内の調整などで難航が予想される中、首相は苦しい決断を迫られることになりそうだ。 関係者によると、米政府は昨年末、ワシントンで国務省、国防総省、国家安全保障会議(NSC)の対日政策担当者による合同会議を開催。日米関係の悪化をこれ以上印象付けないようにするため、普天間問題の決着を優先して当面は先送りする構えだった同盟深化の協議開始に踏み切ることを決めた。 ただ