民主党政権は「悪夢」　石破首相【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月22日18時54分配信 千葉県内で街頭演説する石破茂首相＝１９日（ＡＦＰ時事） 石破茂首相は２２日、愛知県豊田市での演説で、旧民主党政権を「悪夢」と表現した。「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判した。 接戦区に与野党てこ入れ　自民逆風「連立拡大」論も―立民、裏金追及を強化【２４衆院選】 民主党政権を巡っては安倍晋三元首相がかつて「悪夢のような」とたびたび言及していた。 石破首相は２０１９年２月、安倍氏の当時の発言について「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と語っていた。 政治 選挙

自民・杉田氏、衆院選不出馬伝達【２４衆院選】 時事通信 政治部2024年10月10日21時53分配信 杉田水脈・前衆院議員 自民党の杉田水脈前衆院議員（５７）は衆院選（１５日公示、２７日投開票）に出馬しない意向を固め、党幹部に伝えた。党関係者が１０日明らかにした。杉田氏は前回衆院選で比例代表中国ブロックで当選。今回も同ブロックから比例単独で出馬を目指していたが、党執行部が派閥裏金事件の関係議員に非公認などで厳正に対処する方針を示す中、杉田氏の出馬は難しいとの見方が出ていた。 アイヌ施策法、今秋にも検証　杉田氏投稿受け改正論 #衆院選2024 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2024年10月10日22時17分

立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「０％超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表＝７日午後、国会内 立憲民主党は７日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難　公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など７本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「２％」から「０％超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

共産、衆院選で最大限擁立　立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥　共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。

自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相は２０日、時事通信などのインタビューに応じ、東京一極集中を是正するため、東大や一橋大を挙げ、「地域へ移ってもらう必要がある」との考えを示した＝国会内【時事通信社】

戸籍に読み仮名、来年５月施行　キラキラネームを制限 時事通信 編集局2024年09月10日10時16分配信 法務省の看板 政府は１０日の閣議で、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法を２０２５年５月２６日に施行する政令を決定した。施行後、本籍地の市区町村が全国民に対し、住民票などで把握した読み方を郵送で通知。１年以内に届け出がなければ、通知した読み仮名を戸籍に記載する。 男の子「碧」、女の子「陽葵」　赤ちゃん、人気の名前―明治安田生命 改正法は昨年の通常国会で成立。漢字本来の読み方と異なる「キラキラネーム」を念頭に、基準を「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」とした。 法務省は、戸籍に記載できない読み方について(1)「高」を「ヒクシ」として漢字の反対の意味になる(2)「太郎」を「ジロウ」として書き違いかどうか判然としない(3)「太郎」を「ジョージ」として漢字との関連性

河野氏が出馬表明　裏金議員「返納でけじめ」―自民総裁選 時事通信 政治部2024年08月26日19時53分配信 自民党総裁選への立候補を表明する河野太郎デジタル相＝２６日午後、国会内 自民党の河野太郎デジタル相（６１）は２６日、国会内で記者会見を開き、党総裁選（９月１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した。正式表明は３人目で現職閣僚では初めて。派閥裏金事件に関係した議員に対し、政治資金収支報告書の不記載額を返納するよう主張した。 自民総裁選、全国遊説は厳戒態勢　世論アピールとバランス苦慮 河野氏は総裁選の論点である裏金事件への対応について「検察が調べて分からないものを真相究明するのは難しい」と指摘。「不記載と同じ金額を返還していただくことでけじめとするのがいい」と訴えた。関係議員は返納を条件に衆院選で公認する考えを示し、「党の候補として国民の審判を総選挙で仰ぐことになる」と語った。

配偶者は廃止、子ども増額　国家公務員の扶養手当―人事院検討 時事通信 内政部2024年07月24日08時21分配信 人事院＝東京都千代田区 人事院が、国家公務員に支給する「扶養手当」のうち配偶者分を廃止する方向で検討していることが２３日、分かった。共働き世帯が増加している実態を踏まえた。一方で、廃止によって生み出される財源を活用するなどして、子どもに対する扶養手当を増額させる。８月にも行う給与改定勧告に盛り込む。見直しが実現すれば、配偶者の労働参加をさらに後押しするとともに、子育て世帯への支援拡充につながりそうだ。 地域手当、都道府県単位に　国家公務員給与―人事院検討 現在の扶養手当は、対象となる親族の年収が１３０万円未満であることを条件に、配偶者は月６５００円、子どもは１人当たり月１万円を支給。子どもは２２歳になった後の年度末までが対象で、１６歳から２２歳に達する年度については、教育費が

【速報】石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 2024年07月07日20時15分配信 石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 〈東京都知事選挙２０２４〉関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月07日20時15分

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

萩生田氏、辞任の見通し　安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出　維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

花王、ジャニーズ広告起用「可及的速やかに中止」　性加害、人権方針に反する 2023年09月12日16時09分配信 花王のロゴマーク 花王は１２日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントを起用した広告や販促物などについて「可及的速やかに中止する」と発表した。同事務所とのタレント契約は「改革や再発防止の取り組みを確認した上で判断する」としている。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月12日16時15分

【速報】日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした 2023年09月12日12時31分配信 日本マクドナルドはジャニーズ事務所所属タレントについて、広告契約を更新しないと明らかにした ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月12日12時31分

ジャニーズ起用せず　アサヒとキリン 2023年09月08日22時20分配信 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進活動は展開しないと明らかにした。「人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビＣＭなどは順次、中止する。キリンホールディングス（ＨＤ）も今後の起用は見送る。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 アサヒＧＨＤはこれまで、ビール「スーパードライ生ジョッキ缶」で岡田准一さんら、タブレット菓子「ミンティア」ではアイドルグループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」をテレビＣＭやインターネット広告に起用してきた。広告などを順次打ち切った上で、現行契約は更新しない。 アサヒ

ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 2023年09月07日20時26分配信 東京海上日動火災保険の看板 ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、損害保険大手の東京海上日動火災保険が、同事務所との広告契約の解除を検討していることが７日、分かった。同社は「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」（広報）と説明。一方、「所属タレントに非はない」として起用継続に影響はないとする企業もある。自社の広告塔を担うタレントの起用を巡り、企業の対応は割れそうだ。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 東京海上では、２０２２年１月から広告に相葉雅紀さんを起用している。日本航空も所属タレントの広告への起用について、適切な対応が取られることを確認するまでの間、見送ると明らかにした。 ＣＭに「Ｓ