asahi.com（朝日新聞社）：米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官 - 政治
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
「海兵隊＝抑止力」は幻想/アジアでの戦争の「引き金」に
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の返還問題で鳩山政権は無条件撤去に背を向け、「移設条件付き返還」＝基地たらい回しの立場に固執し、混迷の度合いをますます深めています。それは、同政権が“沖縄の海兵隊は日本の平和と安全のための抑止力”だという幻想にとりつかれているからです。（榎本好孝) ■ 国民だましのうそ 「第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）が沖縄に駐留していないと台湾や韓国に１日で展開できないので抑止力の致命傷になると主張する学者や評論家、政治家がいるが、素人の国民をだます真っ赤なうそだ」 宜野湾市の伊波洋一市長は与党議員への説明などでこう強調しています。 市長はその理由として(1)在沖縄海兵隊の中核部隊である３１ＭＥＵは例年、米海軍佐世保基地（長崎県）の揚陸艦に乗ってオーストラリアや韓国、フィリピン、タイなどで訓練・演習を実施し、１年の半分は沖縄を不在にしている(2)普天間基地配備のヘリコ
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
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宜野湾市 「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日