元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
asahi.com（朝日新聞社）：英「消費税」２０％に引き上げへ 緊急予算案を発表 - 国際
【ロンドン＝有田哲文】５月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税（現在１７．５％）を来年１月に２０％まで引き上げる増税策と、１人最大週２０ポンド（２７００円）払われている「子ども手当」の３年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。 財政再建策は歳出削減で７割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の２年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税（現在１８％）を２８％に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年１月から始める。一方で法人税（現在２８％）は４年かけて２４％まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収７４７５ポンド（約１００万円）とする。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１
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