署名偽造、数百万円で請け負いか 事務局「とにかくバイト集めて」 ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。
東京 新型コロナ 27人死亡 445人感染確認 12日連続500人下回る | NHKニュース
東京都内では18日、新たに445人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、12日連続で500人を下回りました。一方、都は感染が確認された27人が死亡したことを明らかにし、このうち20人は医療機関と高齢者施設で感染したということです。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて445人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは12日連続です。 年代別では、10歳未満が9人、10代が29人、20代が108人、30代が80人、40代が67人、50代が49人、60代が24人、70代が27人、80代が41人、90代が11人です。 445人のうち、およそ53％の235人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ47％の210人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触
「間違った発言 遺憾」 ヘイトスピーチ条例巡り川崎市長（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
川崎市の福田紀彦市長は１６日、ヘイトスピーチに刑事罰を科す市条例について「間違った情報が発言されているのは遺憾」との考えを示した。定例会見で記者の質問に答えた。市内では差別主義者の瀬戸弘幸氏が条例をデマでねじ曲げ、在日コリアンの迫害に悪用する差別活動を連日繰り広げている。 福田市長は「個別の街宣活動へのコメントはこれまでしておらず、今後もするつもりはない」と前置きした上で、「一部の発言は条例を理解していないか、あえて間違えているのか、間違った情報を発言されているのは遺憾だ」と述べた。 瀬戸氏が街宣車で拡散させているうそのアナウンスを念頭に置いたものとみられる。 市差別のない人権尊重のまちづくり条例は単なる悪口や政治的主張を罰則対象外としているが、瀬戸氏は「北朝鮮や韓国の悪口を言ったら日本人に罰金５０万円を科す憲法違反の条例」と喧伝（けんでん）。デマで敵意をあおった上で「左翼や在日朝鮮人のや
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
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