good2ndのブックマーク / 2021年9月24日

Vチューバー動画削除の千葉県警「戸定梨香」の性的要素否定し「不適切ではない」と明言（よろず～ニュース） - Yahoo!ニュース

千葉県警が、松戸市のご当地Ｖチューバーである女性キャラクター「戸定梨香」を起用した子ども向けの交通ルール啓発動画を、全国フェミニスト議員連盟からの抗議を理由に削除していた件について、千葉県警は２４日、よろず～ニュースの取材に対応。戸定梨香を起用したことについて「不適切だとは考えていない」と回答した。【写真】「不適切ではない」と判断されたVtuver・戸定梨香のダンス姿当該の動画については、全国フェミニスト議連が「おへそが見えている」「動くと胸が揺れる」「スカートの丈が短い」といった点を挙げ、「性犯罪誘発の懸念すら感じさせる」などとした公開質問状を千葉県警などに送付。「当局の謝罪、ならびに動画の使用中止、削除を求めます」としていた。千葉県警はこの日、よろず～ニュースの取材に対し、「要望をいただいたのは事実です」と回答。「今回の啓発動画は、コロナ禍で対面での啓発教育が実施困難な状況下にお

good2nd 2021/09/24

そりゃ不適切と思って掲載するわけないでしょうよ。だから外から不適切だって言われるわけで。なぜか勝利宣言みたいになってる人いるけど大丈夫？

ジェンダー

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デジタル庁、事務方ナンバー2を処分　12万円接待、平井大臣も同席：朝日新聞デジタル

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good2nd 2021/09/24

同席した大臣は不問とは、なんという不実。もう早く更地にした方がいい。

デジタル庁

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枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5

枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやるのVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやるのVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を

good2nd 2021/09/24

我が国は米国に対して既に相当な便益を提供している。沖縄の米軍は別に親切心で置いてくれてるわけじゃない。きちんと健全な関係を構築できればいいよね。

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社会における性的な表現のあり方の理想の食い違いとか

昭和から平成の前半では、ポルノグラフィー・猥褻物への禁止圧力は主に保守系の政治運動と結びついてて、左翼側はそういう禁止圧力の緩和やポルノ開放みたいな要求だったけれど、今では政治的には左翼側の人間が、猥褻を理由とせずに「性差別を助長する表現」を理由として、萌え絵に代表される様な一部の表現の禁止を政治的に主張し、保守右翼側の人間が「性差別的」と決めつけられた表現を表現の自由を旗印にして守ろうとする、俺みたいな者の目から見ると「なんだか変な」時代になった。日本の右翼保守（要するに自民党）は、本質的には民主主義ではなく「統治者にとって都合よく制度設計された、民主主義と称するもの」を追求しているが、それ故に正面切って表現の自由を否定することは出来ないので、刑罰を以て表現を禁じるやり方（猥褻図画や小説の取り締まり。チャタレー裁判とか、愛のコリーダとか）をなるべく露骨に使わずに、出版業界や映像業界に自

good2nd 2021/09/24

社会的に性差別が解消していればそもそも問題にならないはずのこと、というのは前提にしてほしいね。

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一律20％は「金持ち優遇」か　金融所得課税の見直し論加速 | 毎日新聞

「金持ち優遇だ」との批判が強かった金融所得課税の見直し論が加速している。自民党総裁選でも税率を引き上げるべきだとの声が強く、年末の2022年度税制改正議論でも大きな焦点になりそうだ。金融所得課税の何が問題なのか、なぜこれまで見直しの動きが進んでこなかったのか、問題を一から探った。所得税との違いは？多くの人になじみ深い税といえば、所得税だろう。会社からもらう給与や商売で稼いだお金に課税され、所得が多くなるほど段階的に税率も高くなる。現在は課税所得195万円未満の税率は5％であるのに対し、同4000万円以上は最高税率の55％（うち10％分が住民税）が課される。お金持ちほど支払う税金が多くなる仕組みだ。これに対し、株式の譲渡益や配当金など金融取引によって得た利益である金融所得は、給与などの所得とは合算されないうえ、税率は所得や、得た利益に関係なく一律20％（うち5％分が住民税）課税される。