経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７（平成１９）年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出の割合を公表した。日本は３・３％で２８カ国中、最下位だった。　日本は比較的、ＧＤＰが高いため、教育費そのものの額は大きい。ただ、同じようにＧＤＰが高い米英仏独は、いずれも日本より高く、特にフランスは５・５％に上っている。トップはアイスランドで７・０％。　文部科学省は「日本は私立学校に在籍する子供や学生も多い。少子化で教育費の公的支出が抑制されている面もあり、一概に日本が教育に力を入れていないとはいえない」としている。　日本の教育費全体のうち、公費が占める割合は６６・７％で、家計や企業など私費が３３・３％。一方、フランスでは公費の割合が９１・０％に上っており、ほかの英独と比べても、日本は公費の割合が低かった。　１学級の平均的規模は日本は小学校が２８・０人、中学校が３３・０人。加