【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核

ソニーは３日、パソコン向けオンラインゲームを運営する米子会社がハッカーの不正侵入を受け、最大で利用者約２４６０万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。同社は、ゲームソフト配信サービスなどへのハッカー攻撃で最大７７００万人の個人情報流出の恐れを発表したばかり。被害者が延べ１億人を超える史上最悪の情報流出となる可能性があり、同社の情報管理体制の甘さに対する批判がいっそう強まりそうだ。 ハッカー攻撃されたのは「ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）」（カリフォルニア州）。顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、ログインＩＤ、パスワードなどが流出した可能性がある。国別では米国が最多の約１５８０万件で、日本の顧客は約１８万５０００人。０７年に登録されていた約１万２７００件（うち日本約４３００件）のクレジットカードなどの情報も流出したおそれがあり、うち９００件は現在も有効なカード。また、

埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。

１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ

在宅勤務を支援するサービスを提供するＮＴＴコミュニケーションズには震災後、問い合わせが約１５０件と、通常の約５倍に急増した。夏場の計画停電に備え、在宅勤務を増やす傾向もあるといい、契約件数は急増する見通しだ。 ＮＴＴコムによると、毎月のシステム利用料は社員１人当たり約３０００円以上で、企業にはコスト増となるが、「業種を問わず、すぐにでも導入したいという希望が多い」という。 震災前までは、データ流出を警戒するなどして在宅勤務の導入に二の足を踏む企業も多かった。だが、計画停電や今後の災害時への備えとして導入を検討するケースが増えている。 在宅勤務支援サービスは、自宅のパソコンで会社内のシステムへ接続し、メール受信やソフトウエアが使えるようにしたり、ネットを通じた会議を行えるようにしたりするものだ。災害発生時に通勤が困難になった社員や、家族の面倒を見る必要がある社員が多く出ても、企業活動を維持で

東日本大震災による工場の被災や物流網の混乱で、企業の新商品の発売延期が相次いでいる。「自粛ムード」が続くなか、イベントや発表会の中止も目立っている。 　システムキッチン大手のクリナップは、４月１３日に予定していた２年ぶりの新製品「新クリンレディ」の記者発表会を中止にすることを決めた。クリナップは地震で福島県いわき市の主力工場など６工場が操業を停止しており、関係会社の社員も被災した。新製品の発売日は「現時点では未定」という。 　アサヒビールも、第３のビールの新商品「ブルーラベル」の４月５日の新発売を延ばすことを決めた。被災した茨城工場は、一部が復旧したものの、主力商品の生産を優先するため新商品が製造できなくなった。 　被災地向けの既存製品の供給を、最優先させる動きもある。紙おむつや生理用品は品薄感が強く、避難所からの要望も多い。大手のユニ・チャームは２９日に予定していた大人用介護用品の「尿と

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足を投げ出すなど迷惑な座り方はできません－－。ＪＲ東日本は８日、人間工学に基づいた新型座席シートを慶応大の山崎信寿教授（人間工学）と共同開発し、６月から山手線で試行すると発表した。 １人分のスペースは幅４６センチ、奥行き４２センチ、背もたれの高さは３６センチで、従来のシートと比べて座面を凹状に深くえぐり、左右に高さ４センチの突起部を設けた。背もたれも凹状に改良したことで、膝を開いたりすることができないようになり、体も隣席にもたれかからないという。背の低い子供も楽に着席でき、深座りで姿勢が正しくなる効果も期待できる。 シートの素材は難燃性のニットで、座面は９層のポリエステル繊維。来年春まで山手線の１両５４席を新型シートに交換し、快適性や耐久性、コスト面の検証を行い、実用化を目指す。【斎藤正利】

２０５０年には人口２５％減、約６割の地点で人口が半減に　国交省長期展望 産経新聞 2月21日(月)18時54分配信 国土交通省は２１日、過疎化や人口減少がこのまま続いた場合、２０５０年に、日本の総人口が０５年より２５％超減り、人口が半分以下になる地点が全国の６割以上にのぼるとの長期展望を取りまとめた。三大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口１万人以下の市町村の人口が激減すると予想した。生産人口が減れば、国力の低下につながるだけに、政府には早急の少子化対策が求められる。 推計は、国交省の国土審議会長期展望委員会が同日取りまとめた「国土の長期展望」の中で盛り込んだ。 展望では、５０年の総人口は０５年より２５・５％減少し９５１５万人になると試算した。うち、１５〜６４歳の生産年齢人口は４９３０万人（０５年比４１・６％減）となり、人口に占める比率は１４・３ポイント減の４９３０万人に減る見通し

ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 +　修士号　+　五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が

奈良県の公式マスコットキャラクター「せんとくん」が４日、荒井正吾知事から県観光振興課員の辞令を受け、「県職員」として働き始めた。 辞令を受けたせんとくんは、名札が置いてある「自席」に着き、さっそく先輩からパソコンの操作や電話の取り方の指導を受けた。新人らしくきびきびと、初仕事に取り組んでいた。 せんとくんは、昨年開かれた平城遷都１３００年祭の公式キャラだったが、ＰＲ効果が２２５億円（昨年９月末、県試算）に上る活躍で、県にも「１３００年祭が終わってもキャラを続けてほしい」などの声が寄せられていた。

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