「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾銃」で鎮圧
「逃亡犯条例の改正」によって香港が失うもの 香港情勢が緊張するなか、雨傘運動から民主化運動の中心で活躍してきた政治組織「デモシスト」のアグネス・チョウ（周庭）さんは12日午後、明治大学で最新の香港情勢について報告会を行った。大学の講義であるにもかかわらず、現場には周さんの講演の情報を知った在日の香港人ら数百人も集まった。 日本での講演や取材のために103万人デモに参加した直後に来日した周さんによれば、当初は30万人程度と予想していたデモが、想像を大きく超えて膨らんだといい、「こんな規模になるなんて想像していなかった。今回は雨傘運動と違って誰がリーダーというのが明確になっていない。とても香港の情勢が心配で、戻りたくて仕方ない」と語った。 周さんは講演で逃亡犯条例の改正により、中国政府にとって好ましくない人物が香港から中国に引き渡されてしまうことになると懸念を表明。「香港はすでに一国二制度では
「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾銃」で鎮圧
香港情勢が急を告げている。中国への犯罪者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例の改正に反対する６月９日のデモは、香港返還後最大の103万人（主催者発表）に達した。しかし、香港政府と親北京派が多数を握る立法会（議会）は審議を逆に早めると表明。これに不満を持った数万人の群衆がデモ終了後に立法会のあるアドミラルティ（金鐘）やビジネス中心部のセントラル（中環）を人の波で封鎖し、立法会の審議阻止を目指した。これに対し、香港警察は11日午後から夜にかけて、殺傷力を落とした実弾相当の銃器を使うなどの激しい実力行使でデモ隊の強行排除を行なった。 悲壮な決意を表明する若者たち 香港の若者たちは「香港を守るための最後の戦い」「自分たちの屍を乗り越えてほしい」など、悲壮な決意をメディアやSNSで表明しながら、警察に立ち向かっていった。 そこで香港警察が使用したのは、雨傘運動でも使われた催涙弾やゴム弾に加えて、暴徒鎮圧
「世界最悪の人道危機」の正体、魑魅魍魎のイエメン戦争
これまでに6万人が死亡し、840万人が飢餓の危機にさらされているイエメン戦争。「世界最悪の人道危機」(国連)と言われながら、サウジアラビアと同国を支配する武装組織フーシ派の戦いは今年も終結する見通しは小さい。戦争の裏側では傭兵や、過激派と手を組む部族長ら魑魅魍魎が跋扈し、希望のない新年に市民には絶望の色が濃い。 スーダンの“少年兵輸出” シーア派の一派であるフーシは元々、イエメン北部のサウジ国境近くが根城だったが、2011年のアラブの春の混乱を利用して台頭。2015年、ハディ政権を首都サヌアから追放し、同国を掌握した。サウジはこれに危機感募らせた。フーシの背後で宿敵のイランが糸を引いているとの疑念を深めたためで、アラブ首長国連邦(UAE)と図り、南部アデンに逃れた傀儡のハディ政権を支援して軍事介入、フーシへの空爆を開始した。 サウジは米国の支援を受け、フーシへの攻撃を激化させる一方で、イエ
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、対抗措置を明記するなど新たな米露間の軍拡競争に至
台湾ドラマ打ち切り騒動にみる中国への「忖度」
「放映前には記者会見も開かれ、モデルとなった92歳のお婆さんも出席されて、大変喜んでいたと聞いていたので、とにかく残念な気持ちでした」 こう話してくれたのは、突然お蔵入りになった台湾ドラマ『智子之心』に日本陸軍将校の役で出演していた、台湾在住のシンガーソングライター/俳優の馬場克樹さんだ。 中国で「媚日ドラマ」と批判されて炎上 台湾最大の仏教団体「慈済」が運営する大愛テレビ製作の『智子之心』は、太平洋戦争時の旧日本軍に看護婦として従軍した台湾人女性を主人公にしたノンフィクション・ドラマだった。5月10日に放映がはじまったのち、中国のネットで「媚日ドラマ」として炎上し、第二話が放映された後に打ち切りとなった。 大愛テレビ側は会見で「心の浄化や安定を目指す当局の番組が社会に波紋を呼ぶのは好ましくない」と弁解し中国の干渉を否定したが、その後も台湾のネット上では、大愛テレビを運営する慈済の支部が中
台湾の若者が中国に取り込まれている？
最近、中国は、台湾の「天然独」と呼ばれる若者たちを対象に懐柔策を強化しつつある。「天然独」とは、生まれつき自分たちは台湾人であり、中国人ではない、との台湾アイデンティティーをもつ青年たちのことである。中国は、彼らに対する「両岸の一つの民族」感情の促進、台湾独立志向の阻止を目指し、台湾の教育機関、とりわけ小中学校教師への働きかけを強化している。 （Song Yuan/xiaomingphotography/enigma_images/iStock, Anke Wittkowski/EyeEm） 中国は、台湾の蔡英文政権の「現状維持」政策を切り崩すために、武力を背景とする威嚇、国際場裏における台湾締め付け（台湾と外交関係を有する国と国交を結び台湾との外交関係を絶ったり、国際機関等への台湾の参加を阻止したりすること）、中台経済関係を使った圧力を含め、あの手この手の硬軟両様の方策を用いている。 そ
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
――トイレの話ですが、以前から考えていることがあります。たとえば行き止まりの廊下に男女のトイレが並んでいる場合、女子トイレが奥にある方が犯罪機会を減らせるのではということです。ビルや駅にあるトイレを観察していると、そのパターンが多いですが、逆のこともたまにあるなと思います。 小宮：女子トイレが奥にある方が良いというのはその通りです。奥にある方が「間違えた」と言い訳しづらいので侵入しづらいですし、女性が後をつけられた場合、男子トイレを越えてついてきたら、「おかしいな」と察知することができる。第三者から見ても「なぜあの男の人は奥に行くのだろう」と感じます。男子トイレが奥にあると、女性はすぐ後ろをついてこられても、不審に思いづらいですし、逆に「疑ったら申し訳ない」という心理になる。ただ、私の観察では男子トイレが奥にあるパターンの方が多い気がしますね。 韓国・天安駅のトイレ。左手前から男性用、女性
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
――先日スペインへ旅行した際に注意してみてみたら、確かに公園では一か所に遊具がまとまって、さりげなくフェンスや囲いがありました。 小宮：スペインの公園はよくできていますよ。大好きな国の一つです。私がその国の安全性についてよくチェックポイントにするのが横断歩道です。信号のない横断歩道を歩行者が渡ろうとするとき、車が止まるか止まらないか。スペインは止まりますし、横断歩道のずっと手前を歩いていたおばあさんが渡り切るまで待つ様子も見ました。止まらないのが日本と中国です（※）。スペインは実は今、国際比較の犯罪発生率が、数字上では一番低い国です。 （※）JAFが2016年に行った全国調査によれば、信号のない横断歩道で歩行者優先を守ったのは1万26台のうち、わずか757台（7.6％）だった。 ――意外ですが、国連の「国際犯罪被害者調査」（2009年）では確かにそうですね。日本はスペインに次いで2番目に発
高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！
韓国政界に激震が走った。事の発端は先週、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに３人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。 操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。 金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、こ
米朝首脳会談で金正恩氏が「最後の大勝負」に出る可能性
北朝鮮の金正恩国務委員長が米韓両国に対話攻勢をかけている。韓国の文在寅大統領とは4月末、米国のトランプ大統領とは5月までに会談が開かれると発表された。ティラーソン国務長官の解任などトランプ政権の安定性に不安が持たれるものの、戦争の危機が語られた一時の危機感は遠のいた。この流れが北朝鮮核問題の平和的解決につながるのであれば、それは歓迎されるべきことである。 ただし、「経済制裁を受けて苦しくなった北朝鮮が対話を求めてきた」というような単純な見方をしていると情勢判断を誤る。 北朝鮮に対する経済制裁は核開発の進展を受けて一昨年（2016年)から格段と厳しいものになった。それ以前は核・ミサイル開発に関連する個人や団体を個別に対象としていたが、同年からは外貨収入源を直撃し、人々の生活にも影響を及ぼしうるような制裁に変わった。それだけに北朝鮮に一定の「痛み」を与えていることは確実だ。毎年元日に発表する「
〝秘密外交〟の無残な結末、また韓国にだまされるのか
「盆と正月が一緒に来る」という言葉がある。新年を迎えた韓国が、まさにそれだった。１月９日に板門店で南北閣僚級会談が行われ、翌１０日には、文在寅大統領が慰安婦問題での日韓合意に関して、あらためて日本に謝罪を求めた。「盆と正月」がいい形でやってくるならおめでたいが、残念ながら、そうはならなかった。とくに慰安婦合意についての大統領の方針には、常識ある国々、人々があっけにとられただけでなく、日韓関係がいよいよもって「マネージ不能」（河野太郎外相）に陥るという深刻な状況をもたらした。韓国は、しかし、そういう国なのだろう。誤解を恐れずにいえば、過去に同じ目にあっているにもかかわらず、また騙された日本政府の外交的失敗でもあった。韓国の非を鳴らすだけでなく、自ら反省することも必要だろう。 理解できない「非公開」 １月１０日の記者会見での文大統領の発言、慰安婦合意検証に関する韓国政府の方針はすでに日本のメデ
家に食べ物がなければ、盗むほかない
大統領は聴衆に向かって言った。「家に食べ物がなければ、盗むほかない」。こうしてモラルを失ったチャべスの子供たちが生まれた。15歳～30歳の若い犯罪者たちは日々殺し、殺されている。けれどもかつては南米一治安の良かったベネズエラ国内を、なぜ、意図的に犯罪で沸騰させたのだろうか？ では、筆者とその周辺を襲った犯罪の実態に迫る。 ベネズエラの洗礼―おれはベネズエラのマフィアだ！ 6年間のベネズエラ滞在で犯罪に見舞われたのは3回だった。駐在して1カ月もたたないうちに、まずは車上荒らしにあった。スーパーマーケットの駐車場にコンピュータ制御の車を駐車しておいた。アパートに着いて車を降りるときに気がついた。バックやナップサックがない。PC、デジカメ、ウォークマン、電子辞書、名刺、ノート、メモ書き、すべてごっそりとやられた。 フィリピン人の同僚はなお悪い。パスポートも入っていた。ドアの鍵は電子制御されている
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
この日、薬は諦め、最後に辿り着いたのは、植木屋だった。民間療法。オレガノとニンニクをつぶして患部の肩や背中に塗った。 2週間後、やっと予約がとれて街一番だという評判の皮膚科に行った。アメリカ帰りの女医だった。心理学者のように迫ってくる。「仕事は面白いか」「何が辛いのか」「若いときとは違うのでは」「人生の目的がずれているのではないか」と矢継ぎ早に聞いてくる。いちいち答えているうちに、泣き出したくなってしまう。 最後に彼女は「日本に帰ったほうがいい」という。そこで聞いた。 「数年前までベネズエラもこんな生活じゃなかった。ベネズエラ人だってストレスを感じているはずでしょ」 ところが彼女はこう答えるのだった。 「ベネズエラ人は友達や家族と海に行って、ビールを飲んで冗談をいえば、それでおしまいよ」 病院からの帰り道、家のそばの海の前の駐車場で偶然、友人に会った。カーステレオでレゲトンをかけ、男女4人
破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常
ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。 政治活動や言論の自由を求めて、何十万、何百万という国民がデモを行うことは、めったにない。独裁政権でも、それなりの生活が保障されていれば、国民はさほど文句を言わない。ベネズエラでは、国会の立法権の剥奪の試み、大統領選出馬阻止を目的とする野党リーダー、エンリケ・カプリレスの政治活動15年の禁止と、その事務所への放火などをきっかけに、マドゥロ大統領退陣を求める大規模な抗議行動が3年振りに広がっている。底流には何があるのか？ 昨年7月まで6年ほど留まっていたベネズエラの耐えがたい日常を報告する。 電気も水もない 銃弾はある 土曜日の午前中にテレビでチャンピオンリーグの試合を見ているとき、突然、停電となった。途上国では珍しいことではな
「安保タダ乗り論」にこだわる茶会派
Foreign Affairs誌ウェブサイトに、海外米軍基地は米国にとって益より害が大きいとして、本土からの有事派遣に転換するよう求める論説が、7月25日付で掲載されています。筆者のJohn Glaserは、米Cato研究所外交政策研究部アソシエイツディレクターで、未だ修士コースにいる若手ですが、共和党の茶会系に近い研究所の関係者が発表している点が注目されます。要旨は次の通りです。 デジタル革命でビジネスの様態は根本的に変わってきているのに、政府だけは変化が遅々としている。最たるものは、世界最大の官僚組織であるところの国防省である。 これまで海外の基地は、敵性国を抑止する、同盟国を確保する、紛争に速やかに反応する、という3点で存在意義があるとされてきたが、いずれも疑義がある。 米軍の基地が紛争を抑止してきたかどうかは、検証が難しい。朝鮮半島では韓国のGDPは北朝鮮の40倍あるというような決
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中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ
「日本は韓国にとって”特別な国“」は冷戦終結で終わった
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
「不審者に気をつけて」で子どもを狙う犯罪は防げない
「魚はどこに消えた？」 急がれる資源管理