約3か月間にわたって香港を騒がせていた大規模デモは9月4日、騒動の引き金である逃亡犯条例改正案の完全撤回を香港政府側が表明したことで大きな岐路を迎えている。デモ賛同者の多くは「遅すぎる」と不満を表明し、残りの要求事項の実現を求めて抗議継続を宣言しているが、長期間の抗議運動が一定の成果を引き出したのは事実だろう。 私は8月26日から現地に滞在している。騒動が一定の節目を迎えたことで、現地で見聞した不都合な事実――。すなわちデモ隊にとって都合の悪い情報についても、あえて伝えるべきだと考えて今回の記事を書くことにした。以下で詳しく書くように、デモ参加者の一部はかなり暴力的な行動にはしっており、さらに従来我々に伝えられてきたデモ報道は（欧米メディアの情報も含めて）あまり客観的ではない。 条例改正案の撤回という最低限の落としどころが生まれたことを契機に、このデモは収束してほしい。私はいまやそう願うよ

自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う

石井浩郎参院議員に利益提供＝証拠金不足で取引に「おわび」－ＪＰアセット 2019年09月05日21時02分 自民党の石井浩郎参院議員（５５）が、金融派生商品（デリバティブ）取引の担保として預ける証拠金不足に陥ったにもかかわらず、ＪＰアセット証券（東京）から取引継続を可能にするなどの利益提供を受けていたことが５日、分かった。 【国会議員情報】石井 浩郎（いしい ひろお） 石井議員の事務所は同日、「取引の過程で一時期、証拠金不足の状態になったことは事実」とのコメントを発表した。特定顧客への利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が８月３０日付でＪＰアセットを行政処分するよう金融庁に勧告。ただ、顧客は明らかになっていなかった。 監視委はＪＰアセットについて、２０１８年１０月から１９年５月までの業務運営を調べた結果、顧客１人が長期間、多額の証拠金不足に陥っている状況のま

京急によりますと、運転ができなくなっている京急川崎と上大岡の間の区間について、５日は終日運転を見合わせ、６日の夕方のラッシュ時までの運転再開を目指して復旧作業を進めていくということです。 京急によりますと、脱線した車両の撤去作業は警察の現場検証が終わり次第、始めることにしていますが、これまでのところ具体的な時間のめどなどはたっていないとしています。 今後の撤去作業の手順としては、８両ある車両のうち、まずは脱線していない４両目から８両目は工事用車両を使って撤去するとしています。 脱線した１両目から３両目の車両についてはクレーンなどでつり上げるなどして一旦レールに戻し、撤去するとしていて、５日は夜通しで撤去作業を行う予定だということです。 京急は６日の夕方のラッシュ時までの運転再開を目指すとしていますが、車両の撤去作業にどれくらい時間がかかるのか具体的なめどはたっていないということです。

これDQNネームになるの？祝い方を気をつけないとなと思ってるんだが

米カリフォルニア州・サンフランシスコ市管理委員会（市議会）は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会（NRA）を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、満場一致で可決した。 決議案は、アメリカは「蔓延（まんえん）する銃暴力に苦しめられて」おり、NRAは「自分たちの甚だしい資金力と組織力を使い、銃所有を推進し、所有者に暴力行為をそそのかしている」と非難している。 さらに決議案は、「どの国にも暴力的で憎悪にまみれた人間は存在する。しかし、自動小銃や大容量の弾倉が容易に手に入るのは、アメリカだけ。それはもっぱら、全米ライフル協会の影響によるものだ」と批判している。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）が株価に連動する役員報酬制度について、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが分かった。西川社長の報酬を巡っては一部報道で、日産の株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。【関連記事】西川日産社長の報酬上乗せ問題　3つのポイント日産が4日に開いた監査

「Amazon Forecast」が正式リリース。過去の時系列データを与えるだけで機械学習による予測をしてくれる、専門知識不要のサービス Amazon Forecastは、なんらかの時系列データおよびその時系列データに影響を与えたであろう周辺情報、例えばある店舗の売り上げの時系列データおよび、その店舗の場所の天候、気温、交通量、曜日や祝祭日など売り上げに影響すると思われる周辺情報を与えると、予測に必要な機械学習モデルの構築、アルゴリズムの選定、モデルの正確性の検証や改善などを全て自動で実行し、売り上げに関する予測のデータを出力してくれるというサービスです。 一般に、機械学習を活用するには、学習用のデータと検証用のデータを用意し、学習用のデータから求められた予測結果を検証用データで検証して正確性を評価し、より適切なモデルやアルゴリズムを選択する、といった作業が発生します。 Amazon Fo

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参考値、実質賃金は困難＝勤労統計検討会が報告書 2019年09月04日20時01分 厚生労働省の専門家検討会は４日、毎月勤労統計で調査手法変更の影響を除いた実質賃金の「参考値」について、「現行の定義では集計値を示すことは困難」とする報告書を取りまとめた。２０１８年平均の実質賃金は前年比０．２％増だったが、野党は調査手法変更でプラスになったとして、参考値の公表を求めていた。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

出演女子アナの一人、Xさんが桐永氏と会食したのは今年5月3日の「報ステ」放送終了後。焼き鳥屋で酒食をともにした後、自宅までXさんを送った際に事件は起きたという。 その後、この一件はテレ朝のコンプライアンス統括室に告発され、8月19日に調査委員会が発足、30日に桐永氏の報ステCP解任が局内で発表された。ただし、「社員としてふさわしくない行為があった」というだけで、詳細については説明されなかった。 桐永洋氏（マイナビニュースHPより） テレビ朝日広報部は「週刊文春」の取材に、「事案の性格上、詳細について回答は控えさせていただきますが（略）ハラスメントにあたる不適切な行為が明らかになったため、8月30日に当該社員を懲戒処分とし、あわせてその職務を解くことにしました。社員がこのような事態を起こしたことを大変重く受け止め、今後は再発防止をより一層徹底してまいります」と回答した。 篠塚常務　©共同通信

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）とタレントのマツコ・デラックスさんを相手取り、総額1億円の慰謝料を求める原告1万人の集団訴訟を起こす方針を示した。動画サイト「ユーチューブ」に投稿した動画で明らかにした。 MXを巡っては7月、番組「5時に夢中！」出演中にマツコ・デラックスさんがN国に関して「気持ち悪い人たち」「ふざけて（票を）入れた人も相当いると思う」などと発言。反発し…

暑さ対策の切り札は、雪？　東京五輪・パラリンピックの大会組織員会は４日、カヌー（スプリント）のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることを明らかにした。会場の「海の森水上競技場」（東京都）は、約２千席ある観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみるという。 テスト大会は１２～１５日に予定され、１３日の競技の合間に「降雪機」を使う。組織委によると、この降雪機は、氷の柱を粉砕して雪を降らせる仕組みで、１分間に１立方メートルあたり、約３０～約２７０キロの降雪能力があるという。過去に音楽フェスティバルで使われた実績があるという。 海の森水上競技場は全座席が屋根で覆われるはずだったが、２０１６年に整備費削減を理由に変更された。テストの日は屋根がないところに、１トン分の雪を降らせ、組織委の職員が観客役として座り、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の変化をみる。 降雪機は暑さ対策の当初のメ

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。