この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員だ。 韓国“良識派”がクリアに分析 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』（共著）を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。 韓

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な

週末ハイラル王国に行ってきた。いや、ゲームじゃなくて正真正銘本物のハイラル。 中国東北部の内モンゴル自治区フルンボイル市に、ハイラルという場所がある。ファミコンディスクシステム世代からSwitch世代まで、その名を聞いて思いつくのは任天堂『ゼルダの伝説』シリーズで毎度災難に見舞われるハイラル王国だろう。 ハイラルが位置する内モンゴル自治区と言えば、壮大な大草原が観光の目玉。2017年3月に発売され国内外で大ヒットした神ゲー『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』（以降BotW）で、風にたなびく草原の美しさと被るものがある。名前が同じで風景も同じなら、そこはもうハイラル王国だ。中国でハイラル王国が見つかるかもしれない期待を胸に中国旅行へと旅立った。

お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

松井一郎　日本維新の会代表、大阪市長 「どなたにも適用できるよう制度全体を変えるならいいが、国会議員だからといって特別扱いするのは違う」 「国会議員は高額所得でスタッフも付く。政治家は個人事業主だから、事業主の責任で（費用支出に）対応すべきだ」 共同通信　7月30日 「その場しのぎでルールを変えるのはおかしいでしょ！」 7月30日、議員活動中も公費による介護サービスが受けられるよう求めていた舩後氏と木村氏に対し、参議院運営委員会の理事会は当面の間、参議院が費用を負担することを決定した。木村氏は現在、生活全般にわたって「重度訪問介護」を利用しているが、同制度は「通勤、経済活動にかかる支援」を公的補助の対象外にしており、議員活動は「経済活動」とみなされるため利用できない。 参院の決定に対していち早く反応したのが、日本維新の会の松井代表である。松井氏は舩後氏、木村氏を「特別扱い」するのはおかしい

7月15日、ソウルの日本大使館付近で、アサヒビールやポカリスエットをバケツにぶちまけるデモが行なわれた。これを受けて日本の新聞やテレビも「広がる日本製品不買！」「販売激減」と騒ぐが、どうもこのデモ、知られざる一面があるようで……。 ◆◆◆ 発端は7月4日に日本が発動した、韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化だ。 「対象は半導体製造に必要なフッ化水素など3品目。日本政府は、『3品目の輸出管理で韓国側に不適切事案があったため』と説明していますが、元徴用工の問題で何ら解決策を示さない韓国への事実上の対抗措置です」（経済部記者） 早くも翌日には韓国で反発が起きた。韓国中小商人自営業者総連合会（韓商総連）や傘下の団体が、日本大使館周辺で「日本の商品を販売しない！」と宣言、日本のブランド名が書かれた箱を踏み付けるデモを行なったのだ。冒頭の15日のデモも、韓商総連傘下の韓国マート協会が行ったものである。

小誌は逢沢氏に関する情報を4年前に入手し、取材を重ねてきたところ、逢沢氏が「本番店」とされる料金に性交渉を含んだデリヘル業者を複数回利用し、“本番行為”（性交渉）に及んでいた可能性が高いことを写真や証言などで確認した。 風俗営業法に詳しい清瀬雄平弁護士が解説する。 「売春の定義は“対償を受け、または受ける約束で不特定の相手方と性交すること”で、売春防止法上、禁止された違法行為です。デリヘルの店舗が、プレイ内容に性交渉を組み込んで料金を設定し、集客していたとすれば、売春の周旋と評価される蓋然性が高い。また、客の側がそのような店舗と知りながら頻繁に利用していたとすれば、違法な買春行為を繰り返していたと評価されてもやむを得ないでしょう」 関係者によれば、逢沢氏がこうした行為に使う金額は年間1500万円に及ぶ可能性があり、また、指名を受けた女性とトラブルになったこともあったという。 1人の女性が部

2019年8月7日、小泉進次郎衆院議員がキャスター・滝川クリステルさんとの結婚を発表した。なぜこの二人が、このタイミングで結ばれたのか。 ノンフィクションライターの常井健一さんは、2009年の初当選以来、7回の国政選挙の全国遊説にすべて密着して“もっとも小泉進次郎を間近で観察してきた記者”。今年7月の参院選でも、「ルポ参院選2019」で進次郎氏を密着取材した常井さんが、二人の結婚について語った。 構成：「文春オンライン」編集部 キャスターや芸術分野、起業家から相手を選ぶんじゃないか 第一報は青天の霹靂でしたが、お相手が滝川クリステルさんだと聞いて納得というか、想定内でした。 私は小泉進次郎さんの選挙遊説に毎回密着していますが、小泉さんは各局のキャスターから移動中に取材を受ける機会が多い。端から見ている限りでは、大体の女性アナウンサーは前から知っている感じでした。プライベートでもお付き合いが

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

――　持ってきてないです。すみません。 デーブ　雑誌を発売の前日に読むのが楽しみなんですよ。もう生きがいです。でも、最近はオンラインの記事が出て、発売前にみんな知っちゃってるから、自慢できない。あれ、やめてほしいですよ（笑）。 ――　『週刊文春』のスクープも、前日の夕方にはYahoo!ニュースでも流れてますからね。雑誌はすみずみまでチェックしてるんですか？ デーブ　『週刊文春』と『週刊新潮』と『フライデー』は必ずね（笑）。あとは『東スポ』と『日刊ゲンダイ』も読んでます。もう「東スポ病」ってくらいの『東スポ』好き。むしろ読むより出たいよね。昔は、『噂の真相』というすごい雑誌もあったんだけど。 ――　2004年に休刊してから15年が経ちますね。 デーブ　あれがなくなってから、芸能界はやりたい放題になって、つまらないですよ。みんな一方的に好き勝手な発信をして、誰も中身を疑わない。テレビについて書

吉本興業所属のお笑い芸人・宮迫博之らが反社会的勢力の会合に参加していたことに端を発する、一連の“闇営業”問題について「週刊文春デジタル」で7月25日から28日までの4日間にわたり、「今回の騒動で誰がいちばん悪いのか？」の緊急アンケートを実施したところ、回答者の4割超が「宮迫博之」と答えた。 反社から金銭を受け取っていないと虚偽の報告をしたことを咎める向きが大きかったが、一方で、“半グレ”と呼ばれる、得体の知れない新興の反社勢力との関係が次々と報じられる宮迫の脇の甘さも指摘された。

雨上がり決死隊の宮迫博之（49）、ロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）らの闇営業問題をきっかけに勃発した吉本興業のお家騒動。ここにきて吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（66）が、極楽とんぼの加藤浩次（50）に対し激怒していることが「週刊文春」の取材によってわかった。 加藤は、7月22日、自身が司会を務める「スッキリ」（日テレ系）で、大崎会長（65）、吉本興業の岡本昭彦社長（52）に対し、辞任を迫っていた。

秘書への暴行、傷害の疑いで新潟県警が捜査中の自民党・石崎徹衆院議員（35）が外国人女性に具体的な金額を提示し、「買春」を持ちかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「週刊文春」が入手した、石崎氏と外国人女性のLINEのやり取りによれば、今年4月30日、石崎氏が〈1time 50000Yen〉と持ちかけ、女性は〈You mean dinner and later go to hotel and sex?〉と尋ねている。 そして、石崎氏が都内にあるホテルのバーを待ち合わせ場所に指定。〈after dinner, go to room.〉と再度打診し、〈100000 yen OK〉と値段を5万円上乗せして関係を迫っている。 一番最初に彼女に送ったメッセージ 「週刊文春」はこの女性に話を聞いた。女性は東欧出身の27歳。日本のインターナショナルスクールで美術教師として働く傍ら、ビジネスマンな

宮迫博之（雨上がり決死隊）ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 宮迫と田村亮（ロンドンブーツ1号2号）は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始め

◆ なぜ『国民の歴史』は社会現象になったのか？ ――西尾さんはニーチェを専門とする哲学研究者である一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の会長を務めるなど言論人としての活動も多岐にわたります。今回はその歴史家としての独特の姿勢をお伺いしたいと思います。 西尾　私はドイツ文学者を名乗り、文芸評論家でもあって、「歴史家」と言われると少し困るのですが、今日はお話しすることを楽しみにしていました。どうぞ、聞いてください。 ――現在も続く論争の一つに「歴史とは何か」があります。西尾さんは1999年、「歴史は物語である」との立場で『国民の歴史』を執筆されました。当時は「つくる会」の会長でもありましたね。それから20年。振り返ってみて、なぜあの本が72万部あまりのベストセラーになったと思われますか。 聞き手・辻田真佐憲さん 西尾　「国民国家」としての日本をもう一度見直そうという気運が高まっていた時期だった

2019年5月27日の『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ・アメリカ大統領夫妻の訪日を報じるなかで、「皇后雅子にスポットライトが当たった」（“With Trump’s Visit to Japan, Empress Masako Finds a Spotlight”）とのタイトルを掲げた記事を掲載した。 通訳なしでトランプ夫妻と積極的に会話したことを評価 そのなかでは、皇后が英語を難なく扱い、通訳なしでトランプ夫妻と積極的に会話を展開したことを評価している。雅子皇后の存在が、伝統的で、どこか家父長的な意味合いを有している天皇制を新たなステージへと向かわせるのではないか、そう示唆しているようにも読める。これまで皇太子妃時代に長く病気に苦しんでいた雅子皇后が、令和になって皇后となり、外国に在住し外務省に勤務をしたキャリアを活かすことができるようになった、そのように報じたのである。

◆ はじめから昭和史ということを考えていたわけじゃない ――国会図書館のサイトで保阪さんの著作を検索しますと、単著、共著、文庫化などを含めて314件もヒットしました。単著だけで100冊以上、その多さにあらためて驚きました。しかも医療問題から会社研究まで幅広い。ジャーナリスティックな手法で、なぜとりわけ昭和史についての取材と執筆を続けてきたのか、伺えたらと思います。 保阪　それはまた単純な話なんです。昭和45（1970）年11月25日、三島由紀夫が割腹自殺をした事件がありましたね。その時に、「ともに死なう」と三島が自衛隊員に呼びかけている檄文を読みました。ともに死のう、ということです。 それを読んで「昔、そういえば『死のう団事件』ってあったな」と思い出した。国会図書館へ行って調べたら、本が書かれていない。じゃあ僕が調べて本にしようと思ったんですね。当時の資料を丹念に調べ、生存者を探して取材し