久しぶりの記事配信になりました。実は2012年12月から30回近く続けてきたこの連載「MBAが知らない 最先端の経営学」が、大幅な加筆・修正のうえ『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』として11月24日に日経BP社から刊行されることになり、その執筆・編集作業に追われていました。本書書下ろしのコンテンツも豊富にあり、日本では通常知り得ない「世界最先端のビジネス知」が盛りだくさんですので、ぜひ手に取っていただければと思います。 さて、今回はその本でも書ききれなかった、私が米国から帰国して日本のビジネスパーソンと交流を深めていく中で気づいた、重要な視点を議論しましょう。それは、いわゆる「中期経営計画(中計)」についてです。 日本企業にはびこる「中計病」 みなさんの企業でも、中計を立てられるところは多いはずです。最近なら、経営再建中のシャープの中計が話題になりました。しかし、「どうもこ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、石井啓一国土交通相は17日午前、翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こした。第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。安倍政権と翁長氏の対立は「法廷闘争」に発展した。 国が沖縄県知事を提訴するのは1995年、県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を提訴して以来、20年ぶり。 訴状は、知事が判決の正本を受け取った翌日から3日以内に、埋め立て承認取り消しを撤回するよう求めている。判決で国の訴えが認められた場合、国が知事に代わって撤回を執行することができる。 今回の訴訟は地方自治法に基づ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる
アイドルの少女(17)とキスする画像などがネットに晒された東京都大田区立中学の30代前半の男性教師について、学校や区教委に電話やメールが相次ぐ騒ぎになっている。 「ほんまにかわいい」「ちゅ〜〜〜っ」。ツイッター上で2015年11月2日ごろに何者かが投稿したプリクラ画像では、こんな言葉とともに、教師が少女の胸を揉んだり、キスしたりするシーンが写っていた。 ■淫行処罰規定に触れる可能性があるが... すぐにネット上で騒ぎになり、情報サイトなどに取り上げられた。少女が8月に結成されたAKBグループ「欅坂46」のメンバーとされたからだ。 事実関係ははっきりしなかったが、週刊文春が11月12日発売号で騒ぎを取り上げた。欅坂46のホームページでは、文春サイトで前日夕に同様な記事が出た直後に、少女は欅坂46の活動を自ら辞退したことを告知した。ただ、辞退の理由については触れられていなかった。 文
パリ同時テロ実行犯、プレステ4で通信?強固ネットワークで傍受困難 16日、パリのソルボンヌ大で、同時多発テロの犠牲者を追悼し、黙とうするオランド大統領(中央)ら(AP) Photo By AP フランス・パリ同時多発テロで、実行犯メンバーらが家庭用ゲーム機プレイステーション4(PS4)を通信手段に用いていた可能性があると英紙デイリー・メール(電子版)など複数の海外メディアが16日、報じた。家宅捜索でPS4が押収されたという。一方、バルス首相は「数週間以内にテロが再び起きる可能性がある」と厳重警戒を呼びかけた。 デイリー・メールや米誌フォーブス(電子版)によると、実行犯の一部が拠点としていたベルギーで現地捜査当局が家宅捜査し、少なくとも1台のPS4を押収した。 ベルギーの捜査担当者は「諜報(ちょうほう)機関が、イスラム国(IS)がPS4を通信に用いて兵士の勧誘や作戦を練った形跡を見つけた
1度だけ、自分のクラスが崩壊した経験がある。ただ、若い時で、記録もちゃんと取っていないし、その時は必死になっていたので、いったい何が原因で起こったのか不明である。諸先輩方には連日いろいろアドバイスをいただいたが、結局、収束には至らなかったような記憶がある。 その後の長い教師生活の中で、学級崩壊を間近に見た経験がある。それをここで書きたい。 最初はある、教育に非常に熱意のある、若い女の先生のクラスで起こった。 転勤してきたばかりで、学校や子どもの様子をよく知らない。それなのに、5年生を担任した。 教育に対して非常に熱意のある先生だ。クラスはこうでなければならない、子どもと子どもの関係はこうでなければならない、ということで指導されていた。友だちとは仲良くするものでしょ、力を合わせあうものでしょ、ということを真っ直ぐに子どもに言っていた。 勉強についても熱心に取り組まれていた。力の弱い子どもには
現在の親世代との居住関係は!?居住環境や経済的観点、子供の世話や介護など、さまざまな問題の観点で、親子二世代による同居や近居が注目を集めている。その実情や思惑を厚労省が2015年10月に発表した、人口減少社会に関する意識調査結果(2015年3月6日から9日にかけてインターネット経由で実施。有効回答数3000人。男女構成比は1対1。年齢構成比は15~29歳、30代、40代、50代、60~79歳の仕切りで均等割り当て。その後国勢調査の地域・性別・年齢人口構成比に応じたウェイトバックを実施)から確認する。 次に示すのは調査対象母集団において現在すでに同居や近居をしているか否か、していなければ意向はあるかについて尋ねた結果。すでに近居をしている人は意向者も合わせ「近居〇・同居×」に該当する。 ↑ 今後、夫・妻いずれかの親世代と同居・近居をする意向があるか(2015年3月)現在すでに同居中の人は5.
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