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国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

北半球の陸地の２割を占める永久凍土地域の土壌に、大量の水銀が閉じ込められていることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究で分かった。地球温暖化が進んで凍土が溶けると、水銀が環境中に放出される恐れがある。 研究チームは、２００４年から１２年に米アラスカの永久凍土地域の１３カ所で、地表９８センチ～２４８センチの深さの土壌を採取し、水銀の濃度を調べた。シベリアなどほかの地域のデータと照合して、推計したところ、北半球の永久凍土地域の土壌には１６５万６千トンの水銀が含まれていることが分かった。ほかの地域の土壌や海、大気中にある水銀の総量の２倍近いという。 水銀は、火山の噴火や岩石の風化といった自然現象のほか、石炭などの化石燃料の燃焼、金の採掘など人間の活動によっても排出される。排出された水銀は分解されず、自然界を循環するが、永久凍土地域では、凍った土壌に閉じ込められて蓄積したと見られる。 永久凍土に

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア

米国きっての名門大学、ハーバード大が交流サイト「フェイスブック」でのやりとりを理由に、今秋入学予定だった生徒少なくとも１０人の入学許可を取り消した。同大の学生新聞ハーバード・クリムゾンが報じた。サイト上で性的な内容を含む画像をやりとりしたり、人種差別的な発言をしたりしていたという。 同紙によると、同大への入学が決まった生徒らがフェイスブック上でメンバーを限定したグループを結成。１００人ほどが参加し、性的な画像のやりとりのほか、ナチス・ドイツによる第２次大戦中のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）や人種をめぐり不適切な発言をしていたという。 同紙によると、同大学生課は「内定者の一部が不快なメッセージをやりとりしていたと知り、失望している」との電子メールを入学内定者に送った。大学側は同紙の取材に対し、「個別の入学許可についてコメントしない」としている。（ニューヨーク＝鵜飼啓）

東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

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２０１５年の日本人女性の平均寿命は８７・０５歳、男性は８０・７９歳で、いずれも過去最高を更新した。各国・地域と比較すると、女性は香港に抜かれて４年ぶりの世界２位、男性は３位から４位に下がった。厚生労働省が２７日に発表した「簡易生命表」で分かった。 １５年の平均寿命は前年と比べて女性が０・２２歳、男性が０・２９歳延びた。男女ともがん、心疾患、脳血管疾患の「３大疾患」による死亡が減ったことが大きいという。３大疾患で死亡する確率は女性が４６・９２％、男性が５１・６０％だった。 厚労省は、各年齢の人が平均あと何年生きられるかを示す「平均余命」の見込みを毎年計算しており、０歳の平均余命が平均寿命となる。担当者は「医療技術の進歩や健康志向もあり、平均寿命はまだ延びると予測される」と分析する。 日本人の平均寿命は戦後間もない１９４７年で女性が５３・９６歳、男性が５０・０６歳だった。女性は６０年に７０歳、

群馬大病院（前橋市）で手術後の死亡が相次いだ問題で、死亡した患者１１人の遺族が２６日、遺族会を結成した。病院側に対し、真相究明や再発防止策の徹底を求めていくとし、十分な対応がされない場合には、損害賠償の請求や執刀医らの医師免許取り消し処分の要求も検討する。 遺族らは群馬県高崎市内で初会合を開いた後、弁護団とともに記者会見した。遺族の一人は「同じ痛みを持つ者が集まる場ができたことは意義深い。いい結果を導けるように協力していきたい」と語った。 遺族会の要求書では、執刀医や上司にあたる当時の診療科長に対面による説明を求め、病院に遺族会と継続的に協議することなどを求めている。 大学が依頼した外部有識者の調査委員会は、２００７～１４年度にあった肝臓や膵臓（すいぞう）などの手術の後に死亡した５０人分の日本外科学会の調査を踏まえ、最終報告書を７月中に公表する予定。

初めてのつぶやきから１０年を迎えた短文投稿サイトのツイッターとはどんなメディアなのか。日頃からツイッターを使っている識者らに聞きました。初回は、ツイッターで息子さんとのほのぼのとしたやりとりをつぶやく歌人の俵万智さん（アカウントは＠ｔａｗａｒａ＿ｍａｃｈｉ）。 ◆ ネットというのは、紙媒体などに比べて、文字数の制限が比較的緩やかなところに特徴があるわけですが（ブログやネットの連載など）そこに制限を設けたところが面白いですね。書く側から言うと、短さは取り組みやすさです。それくらいの長さなら、自分でもできそう、という気安さが間口を広げたと思います。 取り組みやすさという点で似て… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、石井啓一国土交通相は１７日午前、翁長雄志（おながたけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こした。第１回口頭弁論は１２月２日に開かれる。安倍政権と翁長氏の対立は「法廷闘争」に発展した。 国が沖縄県知事を提訴するのは１９９５年、県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を提訴して以来、２０年ぶり。 訴状は、知事が判決の正本を受け取った翌日から３日以内に、埋め立て承認取り消しを撤回するよう求めている。判決で国の訴えが認められた場合、国が知事に代わって撤回を執行することができる。 今回の訴訟は地方自治法に基づ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になる

国内最大の指定暴力団「６代目山口組」（本拠・神戸市）が分裂した。現執行部に反発するグループが離脱して「神戸山口組」を設立した。警察当局が両派による抗争を警戒するなか、長野県飯田市では６日に暴力団関係者の男性が撃たれ、死亡した。容疑者として６代目山口組系の組幹部が逮捕された。男性は６代目山口組系から神戸山口組系組織に移ろうとしていたという。群馬県内外で、拳銃の調達や襲撃要員の確保など抗争に向けた準備ともとれる動きが出ている。 「ギョクつきで手に入らないか」 関東在住の元暴力団幹部の携帯電話に８月下旬から、そんな依頼が相次いでいるという。元幹部は取材に「拳銃を欲しがっている。ギョクは実弾だ」と答えた。依頼は９月に入ってもあり、これまでに８件を数えた。 山口組が２グループに割れた時期と重なる。元幹部は依頼主を明かさないが、「複数の仲介者をはさんでいるが、おそらくどちらもだ」と、両グループが拳銃調

朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想（おも）う」の執筆者からも外す措置をとります。 今回の経緯について説明いたします。 冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。 冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。 この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。 本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投

東京都八王子市のスーパーナンペイ大和田店で１９９５年７月、店員３人が射殺された事件で、警視庁は２４日、３Ｄプリンターで再現した現場の模型を公表した。店舗はすでに取り壊されており、関係者の記憶喚起など捜査にも活用する。事件は３０日で発生から２０年となる。 模型は、建物全体（縦３３センチ、横２６センチ）と現場となった２階事務所（縦３０センチ、横２４センチ）の２種類。３人が倒れていた事務所内で傾いた冷蔵庫など事件直後の状況を再現した。同庁の釣宏志・捜査１課長は「目撃者や関係者の記憶の喚起につなげたい」と話した。 事件では、従業員の稲垣則子さん（当時４７）と、アルバイトの矢吹恵さん（同１７）と前田寛美さん（同１６）＝いずれも高校２年＝が頭を拳銃で撃たれ、殺害された。

佐賀県内のダムの水没予定地にある樹齢７００年を超える杉を移植する計画が進んでいる。地元神社のご神木で天然記念物でもある巨木。移植地までレールを敷き、立ったままの状態で鉄の箱に入れて運ぶという大プロジェクトだ。 移植される巨木は、佐賀県吉野ケ里町の「小川内（おがわち）の杉」。樹齢約７００～８００年とされる。高さ２４～３９メートルの３本の幹が並んで立っているが根は一つで、根本回りは約１３メートルに及ぶ。重さは約４４０トン。小川内地区にある山祇（やまづみ）神社のご神木で、１９５６年には県の天然記念物に指定された。 小川内地区は、福岡県那珂川町と接する県境付近にある。県境を流れる那珂川に多目的ダムを造る計画が持ち上がり、福岡県などが８８年度から、五ケ山ダムの建設に着手。水没予定地となった同地区では、住民の集団移転が進められ、住民からはご神木の保存を求める声が相次いだ。 これを受けて、福岡県は移植の

千葉市教育委員会は１７日、昨年度実施した市立小中高校などの児童生徒、教職員に対する体罰・セクハラ調査の結果を発表した。今回から無記名にした結果、セクハラの報告が激増。中学生では、セクハラを受けたと答えた男子が前回の１１人から６８人に、女子は２３人から９６人になった。 中学生女子では、「みんなの前で容姿を話題にされた」が前回の１人から１２人に。「性的内容の電話・手紙・メールをもらった」が前回のゼロから５人に増えた。「必要もないのに身体に触られた」は最多の４３人（前回１３人）で、「性的な話を言われた」は３２人（同９人）だった。 教委の担当は「防止の取り組みを強化したい。経年比較も重要だ」と話した。

チュニジアのカイドセブシ大統領は４日、外国人観光客を狙ったテロが続発した事態に対処するため、国家非常事態を宣言した。身柄拘束や家宅捜索など、軍と警察の権限が強化される。集会の制限やメディアへの監視も強化されるもようだ。期間は３０日間。 また、首相府によると、先月２６日に北東部スースで外国人観光客ら３８人が殺害された事件を防げなかったとして、スースと、容疑者の出身地、居住地の各県知事、警察幹部らが解任された。容疑者は現場のビーチやホテルで約３０分にわたり襲撃に及んでいた。シド首相は「警察の対応は遅すぎた」と認めている。 首都チュニスでは３月に国立バルドー博物館が襲撃されて観光客ら２２人が死亡している。（カイロ＝翁長忠雄）

春夏合わせて５度の甲子園優勝を果たした横浜高校（横浜市）野球部の渡辺元智（もとのり）監督（７０）が今夏限りで退任することが１４日、わかった。野球部の平田徹部長（３２）が明らかにした。長年の激務による体調不良が理由という。大会後は終身名誉監督として指導にあたり、後任は平田部長が就任する。 渡辺監督は横浜高校の外野手として活躍。卒業後はコーチを経て、１９６８年に監督に就任した。 監督として春の選抜大会に１５度、夏の全国選手権大会に１２度出場。７３年春の選抜では、初出場で優勝した。また、９８年には松坂大輔投手（現福岡ソフトバンクホークス）を擁して、史上５校目の春夏連覇を果たした。 甲子園での通算勝利数は５１勝で、智弁和歌山高校の高嶋仁監督、大阪・ＰＬ学園高校の中村順司元監督に次ぐ歴代３位タイ。

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