以前、徳島の学校でGIGAスクールのWindowsタブレットが大量に故障したという問題があった。この問題では徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、11月2日の時点で3782台が故障で使えなくなっているという（ITmedia）。 このことについて現在の視点でまとめたITmediaの記事によると、教育委員会が手配したタブレットは中国のChuwi（ツーウェイ）製で、同社は2023年4月に技適認証の問題で行政指導を受けていたとされる。これまで日本でのビジネス経験がほとんどないChuwiの製品が、想定以上に壊れる結果につながったと指摘している。また、他社のGIGAスクール用端末が米軍仕様の品質基準を満たしている一方で、Chuwi製品がそれを満たしていなかった可能性も指摘されている。 故障の原因として、日本の学校の机のサイズの小ささも指摘されている。机のサイズは長

インド政府は 3 日、パーソナルコンピューターの輸入を規制する外国貿易政策 (FTP) 改定を発表した (改定内容: PDF、 All India Radio の記事、 Gadgets360 の記事、 Neowin の記事)。 新たな輸入規制の対象にはノート PC やタブレット、オールインワンPC、超小型コンピューターのほか、サーバーなども含まれる。改定版 FTP は同日より発効しており、これまで自由に輸入できていたこれらの製品を輸入するには、ライセンスの取得が必要となる。しかし、ライセンス取得にかかる時間が明確でなく、Apple や Samsung、HP などはインドへの輸出を一時停止したという。なお、All India Radio によれば、ライセンスが必要になるのは 11 月 1 日以降とのこと。 電子情報技術担当大臣のラジーブ・チャンドラセカール氏は輸入規制について、信頼できるハー

インドの電子情報技術省 (MeitY) が先月、すべての携帯電話で FM ラジオ受信機能を利用可能にするよう業界団体を通じて携帯電話メーカー/ブランドに要請したそうだ (The Register の記事、 MeitYのアドバイザリー)。 MeitY の要請はここ数年の間に FM ラジオ機能を搭載する携帯電話が大幅に減少したことを受けたものだという。このことは貧しい人々が無料で FM ラジオサービスを利用できる道を失うだけでなく、政府が緊急時にリアルタイムで情報を発信する道を失うことになる。災害時に携帯電話で FM ラジオを聴くことができれば命が救われる可能性が高くなり、災害への備えとしても適切だ。COVID-19 パンデミックとの闘いでも FM 送信機と FM ラジオの巨大なネットワークが重要な役割を果たしたとのこと。 そのため、FM ラジオ受信機を搭載する携帯電話では機能を無効化せず利用

日本通信株式会社は、1月5日からオンライン本人確認マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始した。具体的には、スマートフォンにマイナンバーカードをかざし、「署名用電子証明書パスワード」及び「券面事項入力補助用パスワード」を入力するだけで、オンライン上で本人確認が数秒で完了するとのこと。同時に氏名、住所、生年月日、性別といったデータが申込みフォームに自動反映されるとしている。eSIMに関する申込みであれば即日の利用開始が可能に、物理的なSIMカードの場合でも手続きの完了と出荷がスムーズに行えるとしている（日本通信リリース）。

米連邦通信委員会（FCC）は2022年4月、救急や消防、警察への通報に用いられる携帯電話の緊急発信に関して、従来の緯度・経度といった平面上の情報に加えて、新たに高さの情報（垂直情報）を通知することを義務化した。垂直情報通知の義務化は、ビルや集合住宅において非常事態が発生した場合などに対処するためとみられている（INTERNET Watch）。 これに合わせて、FCC基準をクリアした唯一の垂直測位サービス「Pinnacle」が日本においても提供されることになったそうだ。国内の提供をおこなうのはMetCom株式会社で、今年10月より東京と大阪の2エリアで垂直測位サービスを展開するとしている。すでにベータ版サービスを開始しており、Android/iOS向けのSDK（ソフトウェア開発キット）を提供中だとしている。

ソニーは 26 日、像面位相差 AF を備える 1.0 型イメージセンサーを世界で初めて搭載するという 5G スマートフォン「Xperia PRO-I (エクスペリア プロ アイ)」を発表した(報道資料、 製品情報、 動画)。 このイメージセンサーはソニーのプレミアムコンパクトカメラ RX100 VII 搭載のイメージセンサーをスマートフォン向けに最適化した Exmor RS で、トリプルレンズ (超広角/広角/標準) + 3D iToF センサーのリアカメラのうち、広角レンズカメラに搭載される。広角レンズは ZEISS Tessar レンズを採用し、可変絞りにも対応する。このほか、画像処理エンジン BIONZ X for mobile やαのエンジニアが開発した高速 AF 性能などにより圧倒的な描写力とスピード性能を実現するという。 スマートフォンとしての主なスペックは Snapdrag

名古屋市教育委員会が導入したアスコン製の学習端末に大量の不良品が出ている問題をスクープした中日新聞は10日、愛知、岐阜、三重県の全自治体と長野、福井、滋賀県の主要市に実施したアンケートの結果をまとめ、学習端末に採用されているメーカーの比率と不具合の発生率を明らかにしている（中日新聞Web）。 これによると不具合の発生率のトップ3は ・アスコン：4.5% ・ASUS：0.99% ・日本HP：0.88% とアスコンが突出している一方、アップルは0.07%で最も低かった。なお、名古屋市以外の自治体の不具合発生率の平均は0.24％だったという。 採用メーカーの比率のトップ3は ・アップル：47% ・レノボ：13% ・富士通：11% とアップルが突出しており、レノボは傘下となった富士通とNECを合わせても32~33%でアップルに及ばない。アスコンは1%で最も低く、名古屋市は全国で唯一アスコンを採用し

Xiaomiは26日、米コロンビア特別区連邦地裁が米国防総省(DoD)によるXiaomiの「中国共産党の軍事企業(CCMC)」指定を取り消す最終命令を出したと発表した(Mi Blogの記事、 Mashableの記事、 Android Policeの記事、 The Vergeの記事)。 DoDは1月14日にXiaomiをCCMCに指定したが、Xiaomiが指定取り消しを求めて提訴。3月12日にはコロンビア特別区連邦地裁がXiaomiのCCMC指定に事前差止命令を出しており、5月中旬には両者がCCMC指定取り消しで合意に達したと報じられていた。 今回の発表は香港証券取引所を通じて行われたもので、連邦地裁が東部時間5月25日16時9分にCCMC指定を取り消す最終命令を出したこと、同時に米国人によるXiaomi株取得・保有制限を正式に解除したことが記載されている。 現在のところDoDからXiaom

すまほん!!の記事によれば、携帯電話キャリアにSoftBankを選択している場合、SIMカードはiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えないというIMEIロックがかけられている（すまほん!! ）。 同じSoftBank扱いのiPhoneであってもAndroidにSIMを差し替える場合、異なる専用SIMカードが必要なため、端末に差し替える度に手数料3000円（税別）が発生することになる。はてなの記事によれば、この制約によりSoftBankではSIMが20種類ほどあるという（はてな）。 これに対してSIMロックやキャリア間のMNP転出手数料などを問題点として指摘していた総務省はどう考えているのか。point2000さんのツイートがそのあたりを考察している（point2000さんのツイート）。総務省の「モバイルサー

ストーリー by nagazou 2020年10月13日 6時05分 編集子にもそれっぽいのがかかってきたが10回程度コールされた 部門より 「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。 ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。 迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信に

日本マイクロソフトによると、日本の消費者のPC買い換えサイクルは7年と長く、さらに日本の売れ筋PCは他国と比べて「特殊」なのだという（PC Watch）。 一般的なPCユーザーはPCを壊れるまで買い換えないと考える人が多く、そのため買い換えサイクルが長くなっているようだ。また、日本のノートPCの売れ筋は「15インチディスプレイ、DVDドライブ搭載」で、SSDを搭載した薄型PCよりもそういったPCの方が人気なのだそうだが、これは日本のPCユーザーのPCの使い方が5年前からほとんど変わっていないのが理由だと推測されている。 なお、日本マイクロソフトの調査によると、PC購入後1度もDVDドライブを使用しないユーザーの方が圧倒的に多いそうだが、それでもDVDドライブ搭載モデルが選ばれるそうだ。

2020年になってから、カレンダーを正しく表示できなくなっている携帯電話が確認されている（Togetterまとめ）。 Twitterでは2020年以降のカレンダーが表示できないという携帯電話（いわゆるガラケー）の情報が複数報告されており、表示が「0/0」で止まっている（0月0日になっている）写真も投稿されている。 なお、こういったトラブルの報告者の多くはこれらの端末を携帯電話としてはもう利用しておらず、目覚ましがわりに使っているという。

総務省が中古スマートフォンのSIMロック解除を義務化したことを受けて、auが9月1日より中古スマートフォンのSIMロック解除受付を開始した（Engadget日本版、auのサポートページ）。 しかし、告知などは行われず、auショップでも中古端末のSIMロック解除が可能になったことが周知されていない状況になっていたという（auに問い合わせしたTwitterユーザーの報告、実際にロック解除しにauショップにいったユーザーの報告1、報告2、報告3）。 なお、中古端末のSIMロック解除についてはNTTドコモはオンラインで行え、その場合事務手数料がかからないのに対し、auやソフトバンクでは店頭での手続きしか行えない。これについてauおよびソフトバンクは本人確認のためと説明している（ITmedia）。

Anonymous Coward曰く、 韓国Samsungが、スマートフォン向けの1億8000万画素カメラセンサー「ISOCELL Bright HMX」を発表した（ITmedia、PC Watch）。6016×3384ドットの動画撮影、12032×9024ドットの写真撮影が可能。 Samsiungは「ISOCELL Bright」シリーズとしてすでに4800万画素（1/2インチ）の「GM1」、6400万画素（1/1.7インチ）の「GW1」を展開している。今回の「HMX」はセンサーサイズを1/1.33インチに拡大することで解像度を向上させている。 開発には中国の小米科技（Xiaomi）が関わっており、まずはXiaomiのスマホに搭載される予定だそうだ。

インド・デリー高等裁判所は5月28日、Asusにインドでの「Zenfone」ブランドの使用を禁ずる判決を下した(Indiatimes.comの記事、 Times of Indiaの記事、 NDTVの記事、 Android Policeの記事)。 この裁判はインドの携帯電話メーカーTelecare Network IndiaがAsus Technologyを商標法違反で訴えていたものだ。Telecare Networkは「ZEN」「ZEN MOBILE」を商標登録し、2008年から携帯電話や周辺機器などで使用している。一方のAsusは2014年に「ZENFONE」を商標登録し、製品の販売を開始した。 Telecare Network側は「ZENFONE」が同社の商標に類似しており、混乱を招くと主張。同社のブランドの評判に悪意をもって乗っかるものだとも主張していた。一方、Asus側は同社会長の

オランダ当局が、Huaweiの端末にバックドアが存在する疑いがあるとして調査を開始したとの報道が出ている（Forbes JAPAN）。 これによると、オランダの大手通信キャリアが採用しているHuawei製品にバックドアがあり、これを使ってデータを収集していたという疑いがあるという。また、イタリアでもボーダフォンが2011年から2012年に採用したHuawei製品にバックドアが見つかったとの報道があったが、これについてボーダフォン側は単なるセキュリティ上の欠陥だとしている。

米海軍の内部メモは、第5世代モバイルネットワーク（5G）が、気象衛星を妨害する可能性があると警告している。この警告は3月27日に米海軍の海洋学者Marc Eckardt大尉が出したもので、このメモについては上院議員のRon Wyden氏とMaria Cantwell氏により公表された。すでに連邦通信委員会（FCC）は、5Gで使用される24GHz帯のオークションを開始済みだが、Wyden氏とCantwell氏はFCC議長に対し問題が解決するまで免許の発行停止を求める書簡を提出したという。 Eckardt大尉のメモによると、5Gが広範に採用されると人工衛星からの水蒸気観測データの質が低下したり失われる可能性があるという。具体的には24GHz帯の利用が影響するとしている。また、気象および海洋モデルの劣化が予想されることから、米軍の飛行や航行のリスクが高まり、米軍の戦術的にも悪影響を及ぼすと指摘し

PHSの一般向けサービスは2020年7月末で終了するが（過去記事）、業務用機器のデータ通信などで使われているPHSの「テレメタリングプラン」についても2023年3月末で終了することが発表された（ケータイWatch、ソフトバンクの発表）。 これによって、国内におけるすべてのPHSサービスが終了となる。

自衛隊が持つ「電波攻撃装備」で使われる電波の周波数帯が携帯電話で使われている周波数帯と近いことから、宮古島や石垣島でこれらの設備を使った一部の訓練ができない状態になっているそうだ（産経新聞）。 この電波攻撃装備は相手の無線通信やレーダーで使われている周波数と同じ周波数の電波を発してこれらを無効化するための装置。しかし、想定されている周波数が携帯電話で使われている周波数帯に近く、さらに訓練計画地の近くに携帯電話の基地局があることから、訓練で発せられた電波によって携帯電話が利用できなくなる可能性があるという。

中古のPCを一般的な相場よりも高額な価格で「譲渡する」という団体があるとPRESIDENTが報じている。 この団体は一般社団法人 日本電子機器補修協会という組織で、定期的に「パソコン有償譲渡会」を行っているという。同団体は相場よりも高額な理由として「他社よりも長い1年間の保証期間、無期限の電話サポート（常時15人以上の体制）を用意し、その人件費が反映されている」と説明しているそうだ。