ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月22日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。アメリカ司法省と連邦取引委員会(FTC)がGAFAを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査しているというニュースについて解説した。 GAFAを米独占禁止法違反の疑いで調査 アメリカ司法省と連邦取引委員会(FTC)は、グーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、いわゆる「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで調査している。1月19日のロイター通信の報道によると、バイデン政権が反トラスト法に関連した問題を担当するポストを新たに設けることを検討しているということだ。 飯田)まだ検討段階ということですけれども。 佐々木)GAFAはお金をばら撒いていますから、どこまでバイデンさんがそこに切り込めるか。GAFAはいったい誰の味方なのかと考えると、
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月2日放送)にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。7月の有効求人倍率が1.08倍であったという厚労省の発表について解説した。 7月の有効求人倍率1.08倍、7ヵ月連続で低下 厚生労働省は9月1日、7月の有効求人倍率が1.08倍になったと発表した。前月を0.03ポイント下回る7ヵ月連続の低下となっている。 飯田)有効求人倍率とは、仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す指標です。仕事を見つけにくいということと、失業率も悪化しています。 平成不況以降、就職氷河期を生まなかった政権は第2次安倍政権のみ 佐々木)8月末で、コロナの雇い止めが5万人余りです。7月末が4万人でした。これは厚労省の数字で、ハローワークなどへ相談に来ている人たちの数なので、就職をあきらめてしまった人の数字を含めると、これよりも多いでしょう。いまの状
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