ロシア極東カムチャツカ半島南部の海岸で９月下旬、大量のウニやタコ、ヒトデなどの海洋生物の死骸が打ち上げられ、ロシア科学アカデミーなどは２８日までに、藻類からの毒素発生やこれに伴う酸欠が理由との見方を示した。 海岸では９月下旬に海水が緑っぽく変色し、サーファーらが目の痛みを訴えた。環境保護活動家らはミサイル燃料が流出したのではないかなどと推測し、原因を探る報道が続いていた。 ロシア科学アカデミーのアドリアノフ副会長によると、植物性プランクトンのカレニアが大量発生し、海底で大規模な酸欠状態が発生したことなどが原因だとほぼ結論づけた。 海洋汚染の疑いで捜査した連邦捜査委員会は２３日、船舶などからの石油流出はなく、手当てを受けた人たちの毒物中毒の兆候や重金属の検出もなかったと明らかにした。

北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授は産経新聞のインタビューで、同大の船の摩擦抵抗を減らす研究が防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択されながら、同大が辞退した経緯を説明した。主なやりとりは以下の通り。 －－なぜ北大は研究期間１年を残して辞退したのか 「日本学術会議と軍事研究に反対する『軍学共同反対連絡会』は一体化している。当時は『軍事研究反対』というのぼり旗が学内に何本も立っていて、シンポジウムを開けば人がたくさん入っていた」 「私は学術会議が主催しているものと思っていたが、連絡会の方だった。連絡会は北大総長宛に公開質問状を出したり面会を要求したりと、そういったことを何度も繰り返している」 「防衛省の推進制度に採択された研究を行っていたＭ教授のもとへも押しかけ、圧力をかけていた。最終的には平成２９年３月に学術会議が公表した『軍事的安全保障研究に関する声明』が錦の御旗となり、屈してしまっ

岸信夫防衛相は２７日の記者会見で、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」をめぐり「研究内容について政府側が介入することはない」と強調した。「政府による介入が著しく、問題が多い」とした日本学術会議の平成２９年の声明に反論した格好だ。 同時に「技術研究は安保に関わる技術の優位性を向上させ、将来にわたって国民の命、平和な暮らしを守るために不可欠だ」と指摘した。令和２年度の同制度で採択された２１件の研究課題のうち、２件が大学だった。

歌姫伝説　中森明菜の軌跡と奇跡 女優の小泉今日子（５４）が先月２１日、生出演した「あなたとラジオと音楽と」（ＴＢＳラジオ）で、中森明菜（５４）について「本当に頑張っているとうれしい同志です」と語った。リスナーのメッセージに応える形で心情を述べたものだった。 小泉と明菜は、堀ちえみ、石川秀美、三田寛子、早見優らと並んで「花の８２年組」といわれるアイドル。小泉は明菜より約４０日早い３月２１日に「私の１６才」でデビューした。「８２年組」の中でも２人は仲が良かった。今回はそんな２人の関係を改めて示した。 リスナーから明菜のデビュー曲「スローモーション」をリクエストされた小泉は、当時の思い出として「地方のラジオ局にもゲスト出演で行きましたね。（ランキング番組で）１位になったときはうれしさと怖さでいっぱいだったことを思い出します」と感慨深そうに振り返った。 その上で「中森明菜さんとは同期で、出身番組（

衣料品通販サイト、ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）から大手ブランドの撤退が相次ぐなか、有名アウトドアブランド「ノースフェイス」が今月１８日から出品を見合わせ、完全撤退に向けた準備に入っていることが夕刊フジの取材で分かった。昨年末の割引制度導入を機に止まらないゾゾ離れだが、同社は２２日から大規模なセールを始めた。参加ブランドの支持を得られるのか。 ◇ 機能性にデザイン性も兼ね備え、アウトドア愛好家にも人気の高い「ノースフェイス」。２１日時点でゾゾタウンに１００点以上の出品が確認できるが、いずれもセレクトショップ経由の商品で、ブランドを展開するゴールドウインからの出品ではない。 同社コーポレート・コミュニケーション室に問い合わせると、「機能的な商品を扱っているため、今の（ゾゾタウンの）展開の仕方では、お客さまに弊社の商品の機能をご説明しきれない」と回答。１８日で出品を中止したことを明らかにした。

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし

朝日新聞は２１日、文芸評論家の小川榮太郎氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）をめぐり、小川氏と発行元に、何と１６項目にわたる抗議の申入書を送り、謝罪と賠償を求めた。この件が、メディアやネットで話題となっている。夕刊フジでは、小川氏を直撃した。 「驚きだ。大新聞社がここまでやるのか」 小川氏は、朝日新聞から申入書を受け取った感想をこう語った。その対応に怒り、あきれているようだった。 朝日新聞の申入書によると、小川氏が一連の同紙報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造（ねつぞう）」と記述したことなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」としている。 同社が「事実に反し名誉・信用を毀損する」と指摘した部分

日活は５月１日、成人映画レーベル「日活ロマンポルノ」が２０１６年に４５周年を迎えるにあたり、同レーベルの“復活”などを盛り込んだ「ＲＯＭＡＮ　ＰＯＲＮＯ　ＲＥＢＯＯＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を打ち出した。数々の人材を輩出してきた「ロマンポルノ」の「再起動」プロジェクトを打ち出した背景とは？ 《日活ロマンポルノ》 日活が１９７１年に打ち出した成人映画のレーベル。当時の映倫規定における成人映画として製作され、１９８８年までのわずか１７年間で約１１００本が公開された。短期間・低予算ながらも、「上映時間７０分程度」「１０分に１回の絡みを盛り込む」といった一定のルールを守れば比較的自由に作れることから、多くの若手監督たちの創作意欲をかき立てた。

同業態としては最大規模で「韓流の中心」とも呼ばれるようになり、１２年１月期には売上高約１６億円を計上した。中核となった新大久保店では、１階はスターのグッズやポスター、文具類、韓国茶などの食品を販売。２階には、韓国の伝統宮廷菓子「クルタレ（龍のひげあめ）」の実演販売に加え、多数のＤＶＤやＣＤ、化粧品が並び、まさに「何でもそろう韓流ショップ」として人気を博した。 だが、日韓関係の悪化が重しとなり、同年秋ごろから売り上げが激減し、１３年１月期は同約１１億円に落ち込んでいた。 同業者の一人は「朴政権が進める反日姿勢が重なって、ブームが一気に低迷した。客足が減っているのに同業者は減らず、お客さんの取り合いをしている」と新大久保の現状を打ち明ける。 ゴールデンウイークという書き入れどきに破綻した同社。商工リサーチでは「環境悪化は韓流百貨店だけの事情ではないため、今後、同様のケースが出てくる可能性は否定

「韓流の中心」と呼ばれ、ファンのランドマーク的存在だった東京・新大久保の「韓流百貨店」（新宿区）が経営破綻した。朴槿恵（パク・クネ）政権が強める反日姿勢やブームの衰退で販売が低迷し、資金繰りが急速に悪化。韓流倒産第１号となった。民間調査会社は「外部環境の悪化で今後も同様のケースが相次ぐ可能性がある」と警戒している。 韓流の聖地・新大久保の異変を象徴するような倒産劇が起きた。 東京商工リサーチによると、韓流百貨店（資本金４０００万円）は４月２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、３０日に開始決定を受けた。負債総額は３億４２１８万円。売り上げ急減による資金繰りの悪化が要因という。 同社は２００２年に創業し、韓国食品のほか、韓流スターグッズ、化粧品・雑貨などを取り扱ってきた。０５年に新大久保店（新宿区）をオープン以降、「百貨店のように何でもそろう韓流ショップ」をコンセプトに急成長。ブームを追

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子 新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。 日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。 ≪千年後の日本人口ゼロに≫ だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。 今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い