十勝の大樹町で新型ロケットの開発を進めるベンチャー企業が、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が民間から公募する超小型衛星を打ち上げられる事業者に選ばれました。 大樹町のベンチャー企業、インターステラテクノロジズは小型の人工衛星を搭載できる新型ロケット「ＺＥＲＯ」を今年度以降打ち上げることを計画しています。 この企業とＪＡＸＡがこのほど新たな協定を結び、スタートアップ企業の宇宙産業への参入を促すためＪＡＸＡが民間から公募する超小型衛星の「打ち上げ事業者」のひとつに選ばれました。 ＪＡＸＡはこの協定を大樹町のベンチャー企業を含むあわせて４社と結んでいて、今後、この４社の中から人工衛星を打ち上げる契約を結ぶということです。 大樹町のベンチャー企業では今回の協定が開発を進めるロケットの信頼性向上や事業の拡大につながると期待していて、稲川貴大社長は「今後、国内から宇宙への輸送サービスは桁違いに増えること

「皆さんがスマートフォンで何かを検索するだけでデータセンターのコンピューターが働いている」 国内の電力需要は減少傾向にありましたが、生成AIの急速な普及などに伴い、一転して増加が見込まれています。 こうした中、国の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の見直しの議論が始まりました。 目次 データセンター建設相次ぐ なぜ？ 生成AIの急速な普及 電力需要に影響も

気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ

野生の蚕「野蚕」（やさん）を死なせずに糸をとる方法を考えた長野県岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校4年の八並伸之介さんは「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは5歳のころから「野蚕」を育てる中で、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は8種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは穴から幼虫を取り出したうえで、薬品を加えた水で繭を煮て、2メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の2層構造

捕獲され、麻酔でぐっすり眠っている若い雌グマです。 人を怖がることも知らず、市街地近くに出てきていました。もし問題を起こしていたら駆除されていたかもしれません。 しかし3年後、その雌グマは市街地に出てくることはなくなりました。 「捕獲と駆除は必要。でもそれだけでは被害は繰り返される」 人とクマが適切な距離をとってすみ分けることはできるのか。長期的な対策で被害を防いできた町で現地調査に同行取材しました。

JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、打ち上げに失敗した新たな主力ロケット「H3」の初号機の調査を踏まえ、運用中の「H2A」ロケットについては、「H3」と共通する部品の検査を強化するなど今後対策を講じたうえで次の47号機をことし8月以降に打ち上げると明らかにしました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗しました。 これまでの調査では2段エンジンで機器の一部がショートなどを起こした可能性が高いとされていますが、これらの機器の設計は運用中の「H2A」ロケットとほぼ同じであるため、「H2A」の打ち上げへの影響が懸念されていました。 JAXAは25日、文部科学省の有識者会議で追加の試験などで要因を絞り込んだものの、「H2A」と共通する機器が原因かどうか特定できていないことを報告しました。

大分空港から人工衛星を打ち上げる“宇宙港”計画を進めているアメリカのヴァージン・オービット社が、連邦破産法の適用を申請したと発表しました。 これについて大分県は「計画への影響について今後の状況を注視したい」と話しています。 アメリカのヴァージン・オービット社は、大分空港から航空機にロケットを載せて離陸後に空中で発射する「水平型」と呼ばれる方法で小型の人工衛星を打ち上げる計画を大分県などと進めていますが、ことし１月にイギリスでの打ち上げに失敗後、資金不足による経営難が伝えられていました。 こうした中、ヴァージン社は４日、アメリカの裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請したと発表しました。 会社は今後、裁判所の管理のもとで売却先を探すとみられますが、再建計画の中で事業の見直しを迫られる可能性もあり、大分空港での計画にどのような影響が出るかが焦点となります。 今回の発表につ

先月打ち上げが中止された、日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、対策のめどが立ったとして、今月6日に改めて打ち上げを行うと正式に発表しました。 「H3」の初号機は、先月17日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられる予定でしたが、発射直前にロケットの1段目にある装置が異常を検知したため、打ち上げが中止されました。 JAXAは3日、オンラインで会見を開き、原因の究明が進み、対策のめどが立ったとして、今月6日に改めて打ち上げを行うと正式に発表しました。 JAXAによりますと、打ち上げでは、発射直前になると機体と地上設備をつなぐ電気と通信を同時に切り離しますが、その際、電気信号に乱れが生じ、ロケットの1段目の装置に誤作動が起きたいうことです。 このため、電気と通信の切り離しを段階的に行うよう変更するなど対策を講じ、打ち上げの前日

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食最大手「ゼンショーホールディングス」に売却されることになりました。 「ロッテリア」ブランドは一定期間継続へ 発表によりますと、ロッテリアを傘下に持つ「ロッテホールディングス」は、ことし4月1日付けでロッテリアのすべての株式を「ゼンショーホールディングス」の子会社に譲渡するということです。 ロッテリアは昭和47年に東京 日本橋に1号店がオープンして以来、全国に店舗を展開してきたハンバーガーチェーン大手で、店舗数はことし1月時点で358店にのぼります。 売却の理由について、親会社のロッテホールディングスは、グループの成長戦略の見直しに伴うもので「今後の持続的な成長や価値の最大化のためだ」としています。 売却の金額は非公表で売却された後も「ロッテリア」のブランドは一定期間、継続される予定だとしています。 一方、ロ

果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する

川の魚を増やすために稚魚をたくさん放流し過ぎると生態系のバランスが崩れて、川にいるすべての種類の魚が逆に減ってしまうとする研究結果を日米の共同研究チームが発表しました。 日本では資源を増やすためにサクラマスなどの放流が行われていますが、川の生態系への負荷を考えた放流が必要ではないかと示す研究成果として注目されています。 北海道立総合研究機構やアメリカ東部にあるノースカロライナ大学などの共同研究チームは、資源を増やすために行われている人工授精で産まれた魚の放流が川の生態系にどのような影響を与えているのかを見極めようと、サクラマスに注目して研究しました。 具体的には、2019年までの21年間に北海道内の31の河川で調査したサクラマスの放流の規模や川にいる魚の生息数のデータをもとに、放流後、川に生息する放流したサクラマスを含むすべての種類の魚の数がどのように変化していくのかを統計学などを用いて算

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

刺身で。 すしネタで。 アツアツのごはんにのせて食べてもおいしい「ウニ」。 そんなウニを愛する高校生たちが、水中で動いている姿を観察し続けたことをきっかけに生物界の常識を覆す発見をしました！ 移動方向は決まっていた 新発見をしたのは熊本県立済々黌高等学校の生物部の生徒たち。 いったいどんな内容なのか、顧問の田畑清霧先生にうかがいました。 田畑先生 「生徒たちが『ウニにも向きがあって決まった方向に行くよ』ということを見つけました。僕も知らなかったし、世の中の多くの人も知らなかったんで『え？本当？』って、そのデータを見せてもらうと本当にそうだねと」 実はウニはその形状から研究者の間では「前後がなく移動方向は決まっていない」と考えられていました。 ところが、生徒たちは2年にわたる研究の結果「ウニには方向感覚がある」ことを突き止めたんです。 そもそものきっかけは、水槽内のウニをタイムラプスで撮影し

新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人の数は「第7波」に入って急増し、今月24日時点で156万1288人に上り、過去最多となりました。特に1人暮らしの人にとっては、療養中や容体が急変した時の対応を自分ですべて行うだけに心配なことが多いと思います。 どんな準備が必要？ 急変したらどうすれば？ 自宅療養中の患者と数多く向き合う在宅医療専門クリニックの医師に、詳しく聞きました。 話を聞いたのは東京・港区の医療法人社団「悠翔会」理事長の佐々木淳医師です。 都内を中心に首都圏で在宅医療専門のクリニックを展開し、去年の夏からはコロナの患者を往診する専従チームをつくって対応にあたっています。 自宅療養中の多くの患者と向き合っている佐々木医師に、1人暮らしの人が療養する上で知っておきたいことを聞きました。 「まず多くの人にとっては、療養期間にあたる「10日間の試練」だと思ってください。このうち、

下水から新型コロナウイルスを検出する研究を進めている北海道大学などの研究チームが、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で採取した下水のデータを調べたところ、ウイルスの検出率と選手村での陽性者数の傾向がほぼ一致し、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかりました。 北海道大学大学院工学研究院の北島正章准教授などの研究チームは、去年行われた東京オリンピック・パラリンピックの期間中、毎日、選手村で下水を採取し、下水に含まれる新型コロナウイルスの量を調査しました。 その結果、下水からのウイルスの検出率が上がると、ほぼ一致して選手村での陽性者数も増え、感染の広がりを高い精度で把握できることがわかったということです。 選手村では毎日、選手や関係者が抗原検査を受けていましたが、下水の調査の方が2日早く、ウイルス量の増加を検知できたとしています。 北島准教授は、「新型コロナウイルスの疫学調査を下水

絶滅のおそれが指摘されているニホンウナギの稚魚や幼魚が、これまで生息地とされていなかった北海道の川から相次いで見つかったと東京大学と北海道大学の研究グループが明らかにしました。気候変動などの影響でウナギの生息地が北上している可能性もあるとして、詳しく調べることにしています。 東京大学と北海道大学によりますと、おととし５月、北海道南西部の川で調査を行ったところ、体長６センチほどのニホンウナギの稚魚１６匹が見つかりました。 このため去年も同じ川を調査した結果、稚魚９匹に加え、より成長した体長２０センチほどの幼魚も確認されたということです。 研究グループによりますと、北海道で成長の初期段階のウナギの稚魚の生息が確認されたのは初めてで、さらに今月の調査でも、同じ北海道南西部にあるほかの川で幼魚などが見つかったということです。 このため研究グループは、これまでウナギの生息地とされていなかった北海道が