社会人が新興国に行って現地の社会課題の解決に携わる方法としては青年海外協力隊(JICAボランティア)がありますが、より日本企業と現地とのつながり、留職した人のキャリア、派遣先のメリットを意識した取り組みである「留職」プログラムという選択肢が登場しています。 個人が応募する青年海外協力隊とは異なり、法人が自社の社員を新興国の企業に派遣するという点が「留職」プログラムの特徴的なところです。ウェブメディア「Mugendai(無限大)」の記事より抜粋してご紹介します。 「留職」プログラムではどんなことができるのか?  松島由佳さん(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・副代表) 松島由佳さん(NPO法人クロスフィールズ 共同創業者・副代表)が「留職」の概要を次のように説明しています。 松島:留学のように先進国の大学に勉強しに行くのではなく、数カ月~半年間、新興国(主にアジアの国々)のNGO
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