エンドユーザーによるクラウド設備実査要求は百害あって一利なし
連載「クラウドガバナンス現在進行形」では、さまざまな面からクラウドにおけるガバナンスの考え方を検討してきた。技術やビジネスモデルを軸にしたさまざまなウォールドガーデン（※）ごとに形成されるガバナンスフレームワークを標準フレームワークに基づいて評価し、個々の利用者にとって受け入れ可能な利用方法を決定していくことが重要であり、“ウォールドガーデン＝ガバナンスフレームワークを跨ぐ利用”を行う際の統治方法こそがクラウドガバナンスのテーマだと結論できた。そう、実はクラウドガバナンスについての議論は出発点にたどり着いたにすぎないのだ。 （※）ウォールドガーデン（Walled Garden）：壁に囲まれた庭を意味するが、転じて提供事業者によって管理されたクローズドな環境下でのサービス取引を指す。ウォールドガーデン内での提供事業者が許容する操作は自由だが、ウォールドガーデン外への接続が著しく規制されている
“オレオレクラウド”にはこりごり、クラウドの本質を知る
ベンダー独自の“オレオレクラウド論”に懐疑的な企業利用者 経済産業省企業IT動向調査によると、企業利用者の実に87％が「ベンダーはクラウドコンピューティング（以下、クラウド）の定義・本質をもっと明確に提示するべき」と考えている（「企業のIT投資動向に関する調査報告書」P.34）。 国内のクラウド事業者の一部は、いまだにクラウドの定義を確定していない。従って、自社独自のクラウドの定義に基づいて、「これがクラウドだ」と主張すればクラウドといえる“オレオレクラウド論”が見受けられる。しかし冒頭で紹介した経済産業省の調査結果を見る限り、国内企業利用者はそんな一部の事業者による定義歪曲を鋭く見抜き、正しい情報を求めているといえるだろう。 世界を見回してみれば、近年設立されたさまざまなクラウド標準化団体（OGF、DMTF、SNIA、CSA、OMGなど）や、これまでさまざまな標準化活動に従事してきた団体
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