Googleは情報の正しさを判断するようになるのか？ 偽ニュース対策で検索アルゴリズムを更新したGoogleのベン・ゴメス氏に聞く | 初代編集長ブログ―安田英久
グーグル検索で「不正確」「暴力的」「集団や個人に対して差別的」といった内容の「フェイクニュース（偽ニュース）」が検索結果に表示されないように、グーグルは検索アルゴリズムに大きな改善を行った。 この対策に加えて、「強調スニペット」や「オートコンプリート」などに不適切なものが表示された際に、検索ユーザーがその場でグーグルにフィードバックを送る機能も、同時に追加されている。 Google 検索における最新の品質向上について（Google ウェブマスター向け公式ブログ） グーグルはこれまで「検索結果に表示される情報が正確かどうかについては、保証していない」としていた。 実際には、正確な内容が表示されるようにするための仕組みを一切設けていないわけではないのだが、「ホロコーストはなかった」「オバマ氏はクーデターを企んでいる」といった情報が検索結果に表示されてしまっていたのは事実だ。 そうした「フェイク
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
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