「高江に交付金を」東村、自民県議団に要請 着陸帯建設巡り - 琉球新報デジタル【東】東村の伊集盛久村長は１７日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の運用で地元が受けている騒音被害への補償として高江区への交付金制度の創設を自民党県議団に文書で要請した。飛行ルートの変更や早朝・夜間の飛行中止なども求めた。村がヘリパッド建設に伴い交付金を求めるのは初めて。県議団は村の要請を受け、週明けにも東京を訪れ自民党本部と政府にも交付金制度創設を要請する。 自民党県議団への要請は村役場で非公開で行われた。伊集村長は要請書の中で、２０１５年に運用が始まったＮ４地区のヘリパッドは集落に近く、低空による離着陸訓練が繰り返されていると指摘した。その上で早朝や夜間訓練が増加し騒音による地域住民への不安や負担が増大していると訴えた。 伊集村長は交付金制度のほか（１）早朝・夜間訓練を行わないこと（２）住宅地や学校上空を飛行しないこと（３）飛行ルートの変更（４）騒音測定器の追加整
