ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書 | NHKニュース
政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
ＮＨＫ「９人死亡」と誤テロップ 台風１０号の災害情報：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１４日午後８時すぎ、台風１０号に関する災害情報について、総合テレビで誤った内容の字幕を表示した。画面を「逆Ｌ字」に区切ったスペースに「関西空港 タンカーが風にあおられ連絡橋に衝突 けが人なし」「大阪 滋賀 三重で９人死亡」「停電 関西電力 関西２府４県などで 午前７時現在 １０４万戸余」などと表示。ＮＨＫ広報局によると、いずれも昨年９月の台風２１号の際に伝えた情報で、担当者の確認不足で画面に出してしまったという。 ＮＨＫはその後、午後９時の報道番組「ニュースウオッチ９」で訂正。桑子真帆アナウンサーが「台風１０号の情報について、今夜８時すぎ、画面の上で字幕でお伝えした際に、誤って台風１０号と関係のない過去の災害の情報が出てしまいました。大変失礼いたしました」と伝えた。 広報局は「このようなミスが起きないよう再発防止に努めると共に、公共放送として引き続き、命とくらしを守る情報発信に取り
「明日から来なくていい」の法的な意味－曖昧な言葉を事後的に都合よく解釈する手法への警鐘 - 弁護士 師子角允彬のブログ
１．「明日から来なくていい」とは、法的にはどういう意味だろうか 雇い主から「明日から来なくていい」と言われたと相談を受けることがあります。 これを解雇だと認識したうえで、解雇無効を主張すると、使用者側から、 「解雇ではない。退職勧奨だ。出勤していないことから合意退職が成立したと認識していた。」 という反論が寄せられることがあります。 解雇なのか合意退職なのかは、法的にはかなり重要な問題です。 解雇の場合、客観的に合理的な理由・社会通念上の相当性が認められなければ、その効力が認められることはありません（労働契約法１６条）。 他方、合意退職の場合、錯誤、詐欺、強迫など、意思表示に何等かの問題が認められない限り、基本的には有効な合意として取り扱われます。 そのため、使用者側としては基本的には退職勧奨とそれに続く合意退職として理解したいのではないかと思います。 ただ、合意があると主張することが事実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
