航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

信号機のない横断歩道。ここでは自転車で渡っていた高校生が車にはねられて死亡する事故も起きた＝愛知県豊橋市で2021年4月20日午後0時5分、森田采花撮影 信号機のない横断歩道で、スピードを落とさずに走り抜ける車。渡ろうとする歩行者がいれば止まらなければならないが、ある調査ではルールを守るドライバーは2割にとどまる。そんな状況に疑問を抱いた女子高校生が自分の足で理由を調べ上げ、対策をリポートにまとめた。歩行者に「ちょっとした行動」を促すその内容に、各地の警察も注目している。 通学路に立って2カ月間調査 道路交通法38条1項は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、「車は一時停止しなければならない」と定めている。違反した場合の違反点数は2点で、反則金は普通車なら9000円。刑事罰は3月以下の懲役または5万円以下の罰金となっている。だが、この規定はあまり守られているとは言えないのが現状のようだ

九州で、せっかく発電された太陽光など再生可能エネルギーの電力が使われない事態が頻発している。発電能力（設備容量）で見て、原発4基分もの電力が送電できないまま、無駄になっている日もある。政府は2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）実現を目指し、再エネの主力電源化を図っているはずなのに、なぜこんなことが起こるのか。そこには二つの「壁」が立ち塞がっている。 再エネの電力がなぜ使われないのか。まず、その仕組みを確認しておきたい。 電力会社は、電力の需給バランスを保つため、電力使用量が少ない時には、発電会社に一時的に発電の抑制を求める「出力制御」を行う。例えば春や秋は、冷暖房の使用が減る。電力需要が少ないのに、発送電を続けて需給バランスを崩してしまうと、周波数の乱れなどによって、最悪の場合、大規模停電の事態を引き起こす。 このため、電力会社は、電力が余りそうな日には、①火力発

近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）の稲野俊直准教授（水産増殖学）の研究グループが、女性ホルモンに似た作用を持つ「大豆イソフラボン」の成分を使い、ナマズを全て雌にすることに成功した。発表した同大学によると、日本で初めての成果。ナマズは雄より雌の方が成長が早く、稲野准教授は「全雌化によって生産効率が上がる。雌の価値が高い他の養殖魚にも応用できる」と話している。【竹内之浩】 稲野准教授によると近年、ウナギの代替品として注目されるナマズの養殖では、雌がふ化してから半年～１０カ月ほどで６００グラム以上の出荷サイズに達するのに対し、雄は成長が遅く、廃棄されることも多いという。女性ホルモンの投与で雌化することは確認されているが、食用魚への投与は禁止されているといい、サプリメントとして市販もされている大豆イソフラボンを用いることを考えた。

NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率（速報値）は前年度末比1・8ポイント減の81・0％。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。 前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明…

横浜市は３日、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種の予約受け付けを始める。接種対象であることを知らせる通知に予約開始時期を明記しなかったため、既に問い合わせが殺到。当初は「８月中に８割」とした市の目標は菅義偉首相の「鶴の一声」で１カ月前倒しされるなど、約９７万人という全国有数の対象者を抱える市のワクチン接種は想定外の連続に見舞われている。【樋口淳也】 既に相次ぐ問い合わせ 市は６５歳以上の接種について、高齢者施設の入所者への接種を４月１２日に開始。市内１９カ所の主会場で実施する集団接種を５月１７日から、一部の医療機関での個別接種を同２４日から始める予定だ。 集団接種は３日午前９時から専用ホームページ（ＨＰ）と電話で予約を受ける。４月２３日には８０歳以上の対象者約３４万人に予約に必要な個別通知を送った。高齢者向けの通知は５月１４日まで５歳ごとの年齢別に順次発送する。 ところが、通知に

米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時24分、須賀川理撮影 ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。 河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。 首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

警察庁の有識者検討会は1日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル4」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象とした交通ルールの在り方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。 レベル4では乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に導入された「まん延防止等重点措置」の名称は、公明党の要求で当初案の「予防的措置」から名称変更された。私権制限が強化される懸念からブレーキをかけたためだ。だが、そうした役割を担ったベテラン勢は次期衆院選で引退する見通しだ。公明党の役割が後退しかねないと懸念する声もある。【木下訓明】 「『予防的措置』という言葉には懸念がある。名称をより具体的なものに考え直すべきだ」 山口那津男代表（68）は1月中旬ごろ、政府が作成中の特措法改正案について、厚生労働省幹部らに注文を付けた。山口氏が各府省庁から政策や法案の説明を受けるのはよくあることだが、与党党首という立場もあり、法案作成の段階で強く注文を付けるのは異例だ。 党内には「予防的」という文言に強い拒否反応がある。党の支持母体・創価学会の牧口常三郎・初代会長は戦時下に治安維持法違反などで投獄され、獄中死した。同法には

新型コロナ患者を集中的に受け入れるため、妊婦が転院を余儀なくされる都立広尾病院＝東京都渋谷区で2021年1月15日午前10時56分、竹内麻子撮影 東京都渋谷区の都立広尾病院が新型コロナウイルス患者を集中的に受け入れることになり、同病院で出産予定だった妊婦約200人が転院を迫られ、動揺が広がっている。都は転院で生じる出産費用の差額を支援するとしているが、詳細は明らかになっていない。妊婦からは「幅広く支援をしてほしい」と要望する声が上がっている。 「うちでは分娩（ぶんべん）できなくなりました。今すぐ他の病院を探してください」。1月末に出産予定の世田谷区のフリーランスの女性（25）のもとに今月9日、広尾病院の担当医から電話があった。いつ生まれてもおかしくない状況での突然の転院通告。頭が真っ白になった。 都は病床逼迫（ひっぱく）を受け、広尾病院と都保健医療公社の2病院を新型コロナ患者を集中的に受け

開票作業が長引く米大統領選で、トランプ陣営が票の再集計や開票打ち切りを求めたことに抗議し、バイデン氏の支持者らが4日、開票継続などを求めて各地でデモを行い、一部が暴徒化して約70人が逮捕された。 AP通信などによると、東部ニューヨーク州や西部オレゴン州で、バイデン氏支持者らが開票作業の続行などを求…

「奈良のシカの密猟」をテーマとした本紙奈良版の記事を手に、当時を振り返る藤田喜久さん＝奈良市高畑町で2020年8月27日午前11時49分、加藤佑輔撮影 古来、神の使いとして大切にされてきた国の天然記念物「奈良のシカ」。若草山を背景に、奈良公園でのんびりと草をはむ姿は「平和」の象徴そのものだが、戦中・戦後には食糧難から密猟され、一時絶滅の危機に陥ったことがある。「飢えは人を変える」。奈良市の元小学校教諭、藤田喜久（よしひさ）さん（89）が、タブーを犯して「神鹿（しんろく）」に手を出さざるを得なかった当時の状況を初めて語った。 「神鹿」の歴史は奈良時代から 奈良のシカの歴史は奈良時代にさかのぼる。平城京を守るため創建された春日大社に、鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）の祭神「武甕槌命（たけみかづちのみこと）」を招いたところ白いシカに乗っていたと伝わる。以降「神鹿」として保護の対象とされてきたが、戦前に公

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「病よけ」の御利益があるとして人気を集めている妖怪「アマビエ」。その同種の妖怪とみられる「アマビコ」が描かれた最古に近い史料が、福井県越前市で新たに確認された。 同市の旗本だった金森家に伝わる江戸期の出来事をまとめた文書「雑書留」に残されていた。寄託された越前市の武生公会堂記念館によると、前後の文章から推定すると1844（天保15）年に描き写したものとみられる。毛の生えた3本足のサルのような姿をした「あま彦（アマビコ）」が描かれ、「口アカシ（赤し）」など体の特徴についても記されている。 絵とともに書かれた文章では「肥後国（現在の熊本県）に夜な夜な光る物が出てトンビの声で人を呼ぶ」と冒頭…

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は8日、東京都内で記者会見し、党名を「NHKとコロナの自粛から国民を守る党」に変える意向を表明した。自身が立候補を予定する東京都知事選（7月5日投開票）に向け、党が掲げる重要政策を有権者にアピールする狙いという。世論の反応を見極め、今月中に変更するかどうかを最終…

政府は29日、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間を延長する検討に入った。5月6日までの期間を1カ月前後延ばす見通しで、全国一斉での延長も視野に入れている。5月1日に専門家会議を開き、感染状況の分析や、宣言の延長・解除の指標の提示などを受け、大型連休終盤に正式に判断する。 安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で「残念ながら現状でも感染者の累計、新たな感染者数においても増加が続いている。果たして5月6日にこれで緊急事態が終わった、と言えるかどうかは依然厳しい状況が続いている」と述べ、延長を示唆した。判断の時期は「学校の再開にも関わる。6日（当日）ということはない」と事前に判断する考えを示したが、具体的な時期は「いつ国民に伝えられるか、今協議している」と述べるにと…

120人を超える医療従事者と患者が新型コロナウイルスに感染した「なみはやリハビリテーション病院」＝大阪市生野区で2020年4月19日午前10時13分、久保玲撮影 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」（120床）で120人を超える新型コロナウイルスの院内感染が起きた問題で、感染が確認された女性看護師について、病院側が陽性確認後も夜勤をさせていたことが23日、市関係者への取材で判明した。人手不足で代替の要員が確保できず、この看護師は上司の依頼で勤務。既に感染が判明していた患者らの対応にもあたっていた。病院が適切な勤務管理を含む感染防止策を怠ったことを認めたため、市保健所は22日付で行政指導した。 なみはやリハビリテーション病院を巡っては、20代の別の女性看護師が14日に感染確認された。入院患者用に設置されるリハビリ室の利用者を中心に医療スタッフや患者らの感染が相次ぎ、感染者数は既に

政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活資金がかさむ子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している世帯を対象に、子供1人につき1万円を給付する方針を固めた。7日にも閣議決定する緊急経済対策に約1500億円を盛り込む見通し。 感染拡大を受けた家計支援策では、一定の水準まで収入が減って生活に困窮している世帯を対象に1世帯当たり30万円を給付することが固まっているが、子育て世帯も支援を拡充する。収入の減少な…

24日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた50代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後4時35分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から110番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は… この記事は有料記事です。 残り75文字（全文301文字）

「なぜロックされているかよく分からない」――。11日の内閣改造で初入閣した竹本直一IT・科学技術担当相（78）が13日の記者会見で、こうぼやいた。自身の事務所公式ホームページが閲覧できない状態が続いていることを受けたもので、「見ようと思っても見られない」（竹本氏）という。 竹本氏の事務所によると、閲覧不能になっ…

政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する。 政府は米国の求めに応じる形で、自衛隊派遣の法的枠組みを検討。自衛隊法に基づく「海上警備行動」で日本に関係するタンカーを護衛するか、防衛省設置法の「調査・研究」名目での警戒監視活動を想定した。 だが、米国主導の有志連合が「対イラン包囲網」と位置づけられる中で艦船を派遣すれば、イランの反発は避けられない。艦船が海峡で武装勢力から攻撃を受ければ、大規模な軍事衝突に発展するリスクもある。政府はこれらを踏まえ、現状ではホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣見送りが適当だと判断した。