1:丸井みどりの山手線 ★:2015/09/23(水) 01:29:20.71 ID:???*.net 「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論 沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。 一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」 「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。 人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、 「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国
1: 河津掛け(茨城県)@\(^o^)/:2016/02/27(土) 23:11:29.55 ID:XWB28DEI0.net 昨年9月の国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事の政治姿勢を批判した我那覇真子氏の 講演会(産経新聞西部本部主催)が27日、山口県防府市のルルサス多目的ホールで開かれた。 我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表を務めており、講演でも 「沖縄の2紙は、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとする人が、新聞という仮面を被っている。 (2紙などの)偏った報道によって、『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ」と強調した。 講演の詳報は次の通り。 http://www.sankei.com/west/news/160227/wst1602270064-n1.html 【関連】 【画像】沖縄タイムス記者は朝鮮人なのか? 記事に不自然なハングル
「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが25日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。 同紙は「思いもよらなかったことが不可避になりつつある」との書き出しで、トランプ氏が序盤の予備選・党員集会で大勝していることから「同氏が共和党の指名候補者になりそうだ」との見通しを示した。 同氏の主張する不法移民1100万人の強制送還を「スターリンか、(カンボジアの)ポル・ポト以来の強制措置だ」などと大統領候補としての資質を疑問視し、「共和党の指導者が、弱い者いじめの扇動家が党の旗手になるのを阻止するのに措置をとらなければ、歴史は共和党を厳しい目で見るだろう」と指摘した。 同時に「トランプ氏の勢いがいずれ衰える、または彼と対決すれ
なぜこれほど強気なのか? 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員(現・
柴山昌彦首相補佐官は27日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法9条2項の関係について「国内では(政府解釈で)軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。 将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「9条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、9条改正が盛り込まれることに期待感を示した。
能川元一 @nogawam 昨日山口智美さんが指摘された、日本軍「慰安婦」問題への4つのバックラッシュ。 twitter.com/yamtom/status/… twitter.com/yamtom/status/… 安倍内閣時代の後二者は当然として、最初の二つでも安倍晋三は大きな役割を果たしている。 山口智美 @yamtom 1996-7年頃、歴史教科書をめぐっての日本の右派の動きが「慰安婦」問題バッシングの第一の波、みたいな感じで、2つ目が2000年の女性国際戦犯法廷とそれについてのNHKドキュメンタリー。第3が、2007年安倍首相が就任して以降の発言問題や、米下院のの「慰安婦」決議をめぐって。
安倍首相 「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前:ここまで来たらあと一歩 ★:2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化 安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決
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