□東京基督教大学教授・西岡力　「西岡さんと私が世間から極悪人と呼ばれることを覚悟して真実を追究しましょう」。２２年前、ある月刊誌で慰安婦問題に関する論文を書いていたとき編集長が私に語った言葉だ。朝日新聞が、過去の自社の慰安婦問題に関する記事の検証を行った。それを読みながら、そのことを思い出した。　≪２２年前の朝日記事批判≫　朝日は検証を行った理由について５日付の紙面で〈一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています〉と書き、読者の疑問に答えるとした。検証は私への反論とも取れた。なぜなら、私は２２年前、元慰安婦の記事を書いた植村隆記者の実名を挙げて最初に批判し、その後も今まで論文や著書で批判し続けてきたからだ。　２２年前の論文で私はまず、植村氏が、最初

世界で膨らむ顧客／政界も後押し　世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が大きな社会問題となり、日本では信頼を失った感のあるインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。しかし、新たな取引所をはじめとするビットコイン関連のベンチャー企業が今、続々と産声を上げている。危ういイメージがつきまとう仮想通貨に起業家がひきつけられるのはなぜか。（万福博之）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「調査中という説明が繰り返されるばかり。納得できない」。先月２３日に開かれたマウントゴックスの債権者集会。２時間の長丁場を終えた直後に、２０代会社員男性の債権者はこう吐き捨てた。　集会では破産管財人の確保する現時点の資産や負債が明かされた。だが、同社が６５万ビットコイン（ＢＴＣ）や顧客から預かった最大２８億円もの現金を消失した原因などについての説明はなく、分配額のめども全く未定のまま。不満が渦巻

朝日新聞の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長が「国際版を刷り、世界に配信を」と批判を強めている。長年にわたり「強制連行」の誤報を認めなかったことで日本への不当な評価が広まったとして、「どこまで日本を侮辱するのか」と断罪。怒りの背景には、自身の慰安婦発言の際に朝日が批判の急先鋒（きゅうせんぽう）となり、米国でのバッシングをたきつけられたという思いもあるようだ。「罪は大きすぎる」　「産経が頑張って、しつこく事実に基づいて報道し、朝日も逃げられなくなった」。６日、橋下氏はこう口火を切り、約２０分にわたり朝日批判を展開した。　検証記事で「虚偽」と断定し、報道から３２年後に取り下げた吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という証言。橋下氏は朝日の大々的な報道で世界的に「慰安婦＝性奴隷」が定着、慰安婦像設置の動きが広がったと指摘し、「朝日の罪は大きすぎる」と断罪した。　産経新聞は過去に吉田証言

１９６０～８０年代、『ドルを稼ぐ愛国者』として、在韓米軍を相手の売春を韓国人女性に奨励していた韓国政府。あの「テキサス親父」こと米国人の評論家、トニー・マラーノ氏も、不都合な歴史に目をつむる韓国を批判している（ユーチューブから） 河野談話の検証をめぐってまた反日が沸騰している韓国から、興味深いニュースが入ってきた。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたなどとして、国家賠償を求める訴訟を起こしたというのだ。「基地村」韓国政府が売春奨励　産経新聞などによると、慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたという。日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である

東京・九段北の靖国神社境内には、東京裁判で被告全員無罪を主張したインド代表のパール判事の顕彰碑がある。そこには、パール判決文（意見書）を引用した次の有名な言葉が碑文として刻まれている。　「時が熱狂と偏見とをやわらげた暁には　また理性が虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には　その時こそ正義の女神は　その秤（はかり）を平衡（へいこう）に保ちながら　過去の賞罰の多くに　そのところを変えることを要求するであろう」　戦後、すでに７０年近くがたった。本来ならば熱狂と偏見の時代はとっくに過ぎ去り、先の大戦をめぐるさまざまな経緯は、もう「恩讐（おんしゅう）の彼方（かなた）」となっていいはずだ。　そうであれば、日本のこれまでの平和の歩みはもっと正当に評価されていただろう。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しも、理性的で落ち着いた雰囲気の中で議論されていたのは間違いない。　ところが現実は違う。中国や韓国

経済産業省資源エネルギー庁は２３日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の日本海での試掘に向けて調査船が出港したと発表した。来月上旬までの予定で、これまでの調査で存在が有望視されることが判明した新潟県上越沖と秋田・山形県沖の両海域で掘削調査を行う。　日本海側で政府が掘削調査を行うのは初めてで、貴重な国産エネルギー資源の活用に向けて調査を積極化させる。　資源エネルギー庁によると、調査に使用する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の海洋資源調査船「白嶺」が２１日に下関港を出港した。調査は、産業技術総合研究所と明治大学研究・知財戦略機構に委託し、両海域で海底下１００メートル程度までドリルで掘り、メタンハイドレート層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる考えだ。　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火を