第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦募集への関与を認めた「河野談話」について、6月17日に韓国外交部は「日本側の自主的な調査と判断を基に発表された文書」とのコメントを発表。同じ主旨のコメントはその2日前にも出されており、執拗に「河野談話は日本が勝手に出したもの」と主張している。 1993年8月に出された河野談話は、16人の元慰安婦への聞き取り調査をもとに発表された官房長官談話。慰安婦募集は〈軍の要請を受けた業者〉が行ない、〈本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった〉とある。文言は曖昧であるが、韓国側は「日本が軍による強制連行を認めて謝罪した談話」と位置づけている。 安倍晋三首相は河野談話の継承を3月に明言したが、韓国が今回問題にしているのは談話の「作成過程」を検証するチームの動きだ。 2月20日、衆議院予算委員会に参考人として出席した1993

景気回復で雇用状況が改善される中、アルバイトの時給も着々と上がっている。関東では平均時給が1000円を超えており、もはや正社員で働くよりも、アルバイトの方が割りがいいのではないかと思われるほどだ。 アルバイト求人情報サイト「バイトル」を運営するディップが、同サイトの求人広告に基づき集計したところ、2014年5月のアルバイト時給の全国平均は5円増えて961円。一番高かったのが関東地区で、前月比11円増の1003円となった。 ITエンジニアやテレアポは「時給1500円」 関東地区の状況を職種別に見ると、最も時給が高いのが「塾講師・家庭教師」で1556円、2位が「SE・PG・ネットワークエンジニア・運用」で1234円、3位「携帯・家電販売」で1220円などとなっている。 「軽作業・物流・建築・土木」（時給1020円）は、8か月連続で時給が上昇。スマホの普及でネット通販での買い物が増え、荷物をさば

世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

経済産業省資源エネルギー庁は２３日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の日本海での試掘に向けて調査船が出港したと発表した。来月上旬までの予定で、これまでの調査で存在が有望視されることが判明した新潟県上越沖と秋田・山形県沖の両海域で掘削調査を行う。　日本海側で政府が掘削調査を行うのは初めてで、貴重な国産エネルギー資源の活用に向けて調査を積極化させる。　資源エネルギー庁によると、調査に使用する石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の海洋資源調査船「白嶺」が２１日に下関港を出港した。調査は、産業技術総合研究所と明治大学研究・知財戦略機構に委託し、両海域で海底下１００メートル程度までドリルで掘り、メタンハイドレート層の厚みや質などを確認して埋蔵量の把握に役立てる考えだ。　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火を

パシリ、家畜…いじめられ女児欠席、さらに「陰キャ」と言われ不登校に　学校も対応悪く怒った親　重大事態の認定も遅すぎ…「報告書に関わるから」と遅れた理由を伏せていた市、じつは「法の理解不足」が理由だった

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1978年、中国が改革・開放政策を始めた頃、4つの近代化というスローガンが掲げられていた。当時、中国を訪れた日本のある経済団体の視察団が鄧小平を表敬訪問した際、日本側から次のような質問が出された。 「4つの近代化というと、ちょっとわかりにくい。その目標が達成できたかどうかをもっとわかりやすく判断できる方法はないのか」 鄧小平は会見の会議室を見渡してから、こう答えた。 「今日、在席の中国側の関係者と日本の皆さんを見比べてください。私たちはほとんど60、70歳の人間だが、日本の皆さんは40代が大半だ。この年齢差が逆転したら、中国の近代化がある程度実現できたと言えるだろう」 20年後、私は日本の大手家電メーカーと提携関係を結んだ中国のある大手家電メーカーの経営会議に同席した。中国側は50代の社長1人を除けば、大半が30代、一部は40代となる。一方、日本側は逆の年齢差を見せた。鄧小平の言葉を思い起

自国経済の成長をバックに台頭する新興国企業は、海外の企業を買収することで手早く技術やブランド力を手に入れている。自動車業界ではインドのタタ・モーターズがジャガーとランドローバーを、中国の吉利汽車がボルボを買収したほか、同じく中国の部品企業、万向集団は経営破綻したアメリカの電気自動車（EV）用電池メーカー、A123社を買収した。今のところ買収のターゲットは経営不振に陥った企業が大半だが、重要な技術やノウハウを持つ企業をも虎視眈々と狙っている。そして、こうした新興国企業による日本企業買収を、日本政府が手助けするかのような動きが出てきている。 秘かに話題となっているのは、経済産業省が開発を表明した「地域産業構造分析システム」。帝国データバンクが持つ約70万社の財務データや、約500万件に上るといわれる過去5年分の取引データを使い、地域内の資金や取引の流れを地図上に示せるようにするシステムだ。この

水素を燃料にして走行中は二酸化炭素(CO2)を出さない「究極のエコカー」の燃料電池自動車(FCV)。実証実験段階を終え、いよいよ来年からは一般販売される。クリーンエネルギー推進を図る政府は、燃料を補給する水素ステーションなどインフラ整備に向けて補助制度を充実させ、普及への障害となる規制を順次緩和するなどバックアップに懸命の構えだ。同じくCO2を出さない電気自動車(EV)が期待したほど伸びていないが、「中長期的にはすみ分けがなされる」という。価格面などFCVの課題は少なくないが、この分野では日本は他国を大きリードしており2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて世界へアピールする絶好チャンスだ。市場の優位性を確保する意味でも官民連携の取り組みが本格化している。 FCVは、タンクに詰めた水素と空気から取り入れた酸素を燃料電池スタックと呼ばれる装置で化学反応させて発電し、その電気でモーターを回

世界で初めてガソリン自動車を作ったのはドイツ人技術者のカール・フリードリッヒ・ベンツ（1886年特許取得）。メルセデス・ベンツの礎を築いた御仁です。それから100年以上経ちますが、いまだに世界の自動車の主流はガソリンエンジン車であります。そんなガソリンエンジンを搭載する“究極の2台”を乗り比べてみました！ ⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=662202 MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi 池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu ◆姿形は異なれど目指したのは究極！ガソリンエンジンの両極に困惑しました 世界のトヨタが動き出した！　ブオ～（法螺貝）。 ハイブリッド技術だけでは、世界首位の座を維持できない。なかでも、これから市場の拡大が見込める途上国では、高価な

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

高速バスと鉄道が組めば、どのような化学反応が生まれるのか――。 ピンク色の高速バス「ウィラーエクスプレス」で知られるウィラーアライアンスが、京都府などが出資する第三セクター・北近畿タンゴ鉄道（KTR）の運行会社候補に選ばれた。今後は国から鉄道事業者としての認可を得て、2015年3月までに新体制へと移行する。 ウィラーは、業界に先駆けてインターネットによる予約サービスや顧客層に併せたシートなど、先進的なサービスを導入し、高速バス市場を開拓してきた。そんな同社がなぜ鉄道事業に参入するのか。 その理由を、村瀬茂高社長はこう語る。「高速バス事業を始めて最初の10年は、大都市と地方都市をしっかり結ぶ“動脈”作りに取り組んできた。次の10年は、地方都市を公共交通で活性化させる“毛細血管”作りをしたいと考えていた。そこへKTRの運行会社を公募するという話が出てきた」。 慢性的な赤字が続く 京都府北部の丹