ヘンリー・キッシンジャー。1923年ドイツ生まれの米国際政治学者。1938年にアメリカに亡命。ニクソン政権、フォード政権で国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争集結に尽力し、1973年にノーベル平和賞を受賞。　Photo： Chip Somod… ニクソン政権およびフォード政権期に米国務長官などを務め、米中国交正常化やベトナム戦争の終結に尽力したヘンリー・キッシンジャー。今も論客として影響力を持つ同氏が、なぜアメリカはアフガンで充分な成果を上げられなかったのかを分析する。 【動画で見る】今後アメリカは中国とどう接するべきか語るキッシンジャー 明確な目標のなかったアフガン戦争イスラム主義組織タリバンが、アフガニスタンの政権を掌握した。懸念されるのは、20年に及ぶ犠牲を払ってきた人々や同盟国に対し、たいした通告や相談もせずにアメリカが決めた撤退を、アメリカはどう受け取ったかということ

「俺はいつも共産党に入れるよ」、わしら世代的にはさほど奇矯な発言ではないのだが、自民党政権が永久に続くと思われていた頃（要は55年体制だ）と今とでは全然意味が違うんだよね。 安部譲二がテレビによく出ていた時期がありましたが、政治・選挙の話題になったときに安部さんが「俺は選挙はいつも共産党に入れるね」と言っていて、こういうパラドックスが普通に理解されていたのは平成初期ごろぐらいまでですかね。 — 帰社倶楽部（西日暮里大学１期生） (@kishaburaku) September 5, 2021 もう長いこと（反原発のバカ騒ぎからか）共産党なんか投票の選択肢にも入らないわけだが俺ちゃんやキクマコ先生やラジ先生なんか、つまりある程度に世を拗ねた年寄りたちには「デフォルトの投票先が矜持としての共産党」ってのはわりと自然な話だったんだよね。 まあ、こんなこと言うても千人にひとりも通じないだろうけど、

疫病が流行しているのでよぶんな外出を控えるようにという通達が出された。最初の通達から一年あまり、何度目かの通達のさなか、疫病のワクチンが提供されはじめた。それで全員が打つかといえば、そうではない。わたしの弟は打たないという。そして、わたしはそれを責めることができない。 弟は東京で一人暮らしをして、アルバイトで生計を立てている。今日働かなければ来月の家賃があやうい。運も悪かったし、弟の思慮が足りないところもあったと思うのだけれど、とりあえず自分で生活はできているのだし、人に大きな迷惑をかけているわけでもなし、責められるようなことではない。 わたしはそう思っているのだが、両親は「恥だ」と思っている。自分たちの助言をふいにして大学進学をせず、夢みたいなことを言っておかしな企業に就職してすぐに辞めてその日暮らしをしている、そんな浅はかな息子は心配するのも癪だと、そういうふうに思っている。 そうはい

政府は12日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長する方向で調整に入りました。そんな中、増えているのが、ワクチン接種後に感染する“ブレークスルー感染”。クラスターも発生しています。 ▽往診現場でも“ブレークスルー感染”増加 残り1週間となった緊急事態宣言。政府は、東京など1都3県について、延長する方向で調整に入りました。関西3府県と東海3県などについても、延長を検討します。延長幅は、2週間から今月いっぱいとする案が出されていて、政府対策本部で正式に決定する方針です。 5日、東京の新規感染者は、1853人。14日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 感染力が強いデルタ株の拡大に伴い、自宅療養の現場には、異変が起き始めていました。 救急往診サービス「ナイトドクター」の医師が訪問したのは、40代男性のもと。 （医師）「コロナワクチンは受けられましたか2回とも？」 （40代男性）「（ワクチンの

知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 【グラフ】アメリカの成人の「仕事のリテラシー」調査結果。成人の3分の1から半分は、そもそも仕事に必要なスキルをもっていない ＊　＊　＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづ

野党は支持率低迷に危機感…「７％」の立民、自民「３６％」に大きく水あけられる 読売新聞オンライン　読売新聞の緊急全国世論調査で、立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めている。立民は自民党総裁選の行方も注視しながら、次期衆院選で重点的にアピールする政策分野などについて戦略を練り直す考えだ。

二階俊博幹事長との会談に臨む菅義偉首相（左）。右は菅義偉首相との会談に臨む二階俊博幹事長＝２５日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） ※この記事は、月刊「正論１０月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 自民党が浮足立っている。というよりも、あれよあれよという間にもろくも自壊しだしたというべきか。中国・武漢発の新型コロナウイルス対応に対する国民の不満や不安が鬱積し、強いリーダー不在の中で党内秩序がぼろぼろになっていく様子は、平成二十一年九月の民主党への政権交代時を連想させる。 「菅義偉首相が何か大きな失政でもしたというのか」 自民党幹部の反論はもっともだが、コロナ禍での長引く自粛と逼塞の日々に対する国民の怒りや失望は、どうしたって政府・与党に向けられる。 菅政権は、無観客ではあったものの東京五輪は成功させた。感染力の強いインド由来の変異株（デルタ株）さえ出現しなければ状況

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ