FRBは19日と20日、金融政策を決める会合を開き利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。FRBが利上げを見送るのはことし6月以来、2会合ぶりです。政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレは去年半ばからいくぶん緩やかになっている。賃金の伸びにも鈍化の兆しが見られる」と述べインフレの要因となっている人手不足も改善しているという見方を示しました。 今回は同時に会合の参加者による政策金利の見通しを公表しました。ことしの年末時点の金利水準の中央値は前回・ことし6月時点と同じ5.6％でした。 政策金利の引き上げを1回あたり0.25％とすると、年内にあと1回の利上げが想定される内容となっています。また来年の年末時点の金利水準の中央値は前回より0.5ポイント引き上げられ、5.1％となりました。6月に公表された内容と比べて、高い金利

イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車

名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し

松江市にある島根原子力発電所2号機について、中国電力は来年8月の再稼働を目指すことを明らかにしました。中国電力が2号機の再稼働について具体的な時期を示したのはこれが初めてです。 島根原発2号機について、中国電力は再稼働に向けて安全対策工事を来年5月までに完了させる見通しを示していました。 中国電力は11日、2号機の来年8月の再稼働を目指し、原子力規制委員会が事業者側の検査内容を確認するための「使用前確認」を申請しました。 中国電力が2号機の再稼働について具体的な時期を示したのはこれが初めてです。 中国電力は ▽来年6月に原子炉に核燃料を入れたあと ▽8月に原子炉を起動して再稼働させ、発電と送電を開始し ▽9月には営業運転を再開するとしています。 2号機は設備ごとの耐震性など、詳しい設計をまとめた工事計画が先月30日に原子力規制委員会から認可され、今後は、設備の運用方法などのルールを事業者が

全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし

普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、区域全体の7割ほどを占める埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を進めるため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事が進んでいません。 このため国土交通省は去年、地方自治法に基づき県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしました。 4日の判決で、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は「国の指示は適法だ」として上告を退け、沖縄県の敗訴が確定しました。 判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難とな

気象庁の検討会が「異常気象」と指摘したこの夏、日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が統計を取り始めてからの125年間で最も高くなったことが分かりました。日本近海の海面水温も過去最高となり、地上も海も最も暑い夏だったことがデータから裏付けられました。 地上も海も記録的な高温 気象庁は1日、ことし6月から8月のこの夏の天候のまとめを発表しました。 それによりますと、ことしの夏の平均気温は平年と比べ1.76度高くなりました。 夏の平均気温としては1898年の統計開始以降、これまで最も高かった2010年の1.08度を大きく上回り、この125年間で最高となりました。 特に北日本では高温の傾向が顕著で、平年を3度上回りました。 各地で相次いだ猛暑は夜間にも影響し、先月10日には新潟県の糸魚川市で最低気温が31.4度と歴代の全国1位を更新するなど、全国248地点で最低気温が最も高くなりまし

アメリカのトランプ前大統領が3年前の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、トランプ氏は24日、日本時間の25日午前、州都アトランタの拘置所に出頭しました。 アメリカのトランプ前大統領と顧問弁護士だったジュリアーニ氏など19人は、3年前、2020年の大統領選挙で敗れた際、南部ジョージア州での敗北の結果を覆すよう州政府に圧力をかけたとして8月14日、組織的な犯罪を取り締まる州法に違反した罪などで起訴されました。 トランプ氏は日本時間の25日午前8時半ごろ、州都アトランタの拘置所に出頭しましたが、顔写真を撮影するなどの手続きを行ったあとわずか30分ほどで拘置所をあとにしました。 トランプ氏は20万ドル、日本円にして2900万円余りの保釈金を支払って保釈されたとみられます。

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しました。 店主は、「仕事などで持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張していました。 おととし12月、大阪・福島区で刃渡りおよそ6.8センチの十徳ナイフをかばんのポケットに隠し持っていたとして、鮮魚店の40代の店主が軽犯罪法違反の罪に問われました。 店主が「仕事や日常生活で持っていたら便利だと思った」などと無罪を主張したのに対して、ことし1月、1審の大阪簡易裁判所は科料9900円の有罪判決を言い渡し、店主側は控訴していました。 1日の2審の判決で、大阪高等裁判所の辻川靖夫裁判長は「十徳ナイフは人に

保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府

16日は東日本と西日本を中心に気温が上がり、群馬県桐生市では39.7度と、ことし最も高くなり、東北から九州にかけての広い範囲で猛暑日となりました。17日も関東や東海で最高気温が38度などと危険な暑さが見込まれていて、こまめな水分補給や冷房の適切な使用のほか、無理な外出は控えるなど熱中症に厳重な警戒を続けてください。 気象庁によりますと、16日は高気圧の張り出しが強まり、東日本と西日本を中心に強い日ざしが照りつけ、群馬県桐生市では最高気温が39.7度を観測し、ことし全国で最も高くなりました。 このほか最高気温は、 ▽埼玉県鳩山町で39.6度 ▽埼玉県所沢市で39.4度 ▽栃木県佐野市と群馬県館林市で39.2度 ▽前橋市で39度ちょうど ▽東京・八王子市で38.9度 ▽茨城県古河市で38.8度 ▽さいたま市で38.7度 ▽山梨県大月市で38.2度などと 関東甲信では38度を超える危険な暑さにな

ロシアのプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を激しく非難する一方、ワグネルの戦闘員たちに対しては兵士として国防省との契約を結ぶ選択肢を示すとともに、同盟関係にある隣国ベラルーシに行けば、安全を保証すると主張しました。 ロシア国営テレビは、26日夜、日本時間の27日4時すぎから、プーチン大統領の演説を放送しました。 この中でプーチン大統領は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏による武装反乱を念頭に、「武装反乱はいかなる場合でも鎮圧される。反乱を組織した者たちは、国や国民を裏切り、犯罪に引きずり込んだ者も裏切った」と激しく非難しました。 一方で、ワグネルの部隊が一転して撤退したことに対し、「唯一、正しい決断を下したワグネルの兵士たちに感謝する。流血には至らず、最後の一線で立ち止まった」と述べました。 そのうえで、ワグネルの戦闘員たちに対

ロシア国防省との確執を深め、首都モスクワに部隊を進めていた民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、部隊を引き返し、本格的な武力衝突は回避されたとみられます。 プリゴジン氏はなぜ一転して部隊を引き返したのか？ 狙いはどこにあったのか？ プーチン政権やウクライナの戦況への影響は？ ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんの解説です。 （6月25日NHKニュースで放送された内容です。動画は5分18秒。データ放送ではご覧になれません） 防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が今回の行動を起こした狙いについて、「ロシア国防省はワグネルなど民間軍事会社に契約を結んで事実上、指揮下に入るよう命じていた。しかし、プリゴジン氏は国防省との契約を拒否し、ワグネルの存続とみずからの政治的な影響力を維持したいという狙いがあったのではないか」という見方を示しまし

14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員

アメリカの5月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて4.0％の上昇となりました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、インフレの低下傾向が示された形です。 アメリカ労働省が13日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて4.0％上昇しました。 上昇率は11か月連続で前の月を下回り、2021年3月以来の低い水準となりました。 上昇率が縮小した要因としては去年高騰していたガソリン価格が落ち着き前の年の同じ月に比べて19.7％下落したことや、中古車の価格が4.2％下がったことがあげられます。 上昇率はピークだった去年6月の9.1％から半分以下になり、インフレの低下傾向が示された形です。 一方、輸送費が10.2％、外食が8.3％上昇するなど人手不足が続く業種では賃金の上昇分を価格に転嫁する動きが収まっていないことも確認されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。 提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。 そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。 さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。 その際は、 ▽子育て世

「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批

楽天モバイルは、東京都心など大都市でKDDIから回線を借りる新たな契約を結び、基地局の整備計画を見直すことが明らかになりました。設備投資の負担を抑え、財務基盤の改善を図る狙いがあります。 楽天は、2020年に携帯電話事業に本格参入し、全国で基地局の整備を進めてきましたが、その費用がこれまでにおよそ1兆円にのぼり、財務が悪化する大きな要因となっていました。 こうしたなか、関係者によりますと、KDDIとの間で東京と大阪、それに名古屋の大都市の回線を借りる新たな契約を結び、人口の多い地域では原則、自前で行うとしてきた基地局の整備計画を大きく見直すことになりました。 ライバルとなるほかの携帯電話会社から回線を借りるローミング契約は、その使用料が割高なことから楽天は、自前での基地局の整備を急いできました。 その結果、去年までの決算で4年連続の最終赤字となり、来年以降には基地局の整備のために発行した多

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

ことし2月、盗みの疑いで逮捕された少女が、実在する別の女性を名乗っていたものの、大阪府警や検察が確認を怠ったまま手続きを進め、別の女性の名前のまま起訴していたことが分かりました。弁護士からの指摘で明らかになり、警察は名前を使われた女性に謝罪したということです。 警察によりますと、ことし2月、大阪市内の飲食店で財布を盗んだとして、大阪府警・南警察署は、18歳未満の少女を盗みの疑いで緊急逮捕しました。 この際、少女は、別の成人女性を名乗り、名前と年齢を偽っていましたが、警察は確認を怠ったまま手続きを進め、大阪地検に送ったということです。 その後、検察は女性の名前のまま起訴し、今月になって少女の弁護士から「名前が違うのではないか」と連絡があり、偽名を使っていたことが分かったということです。 警察によりますと、少女は逮捕された際、自分の本人証明書のほかに名前を偽った女性の証明書を持っていて、警察官