業界3位企業と聞いてソフトバンクを思い浮かべる人は多いだろう。英ボーダフォン日本法人を買収して携帯電話事業に参入した2006年当時、首位NTTドコモと2位のKDDIが契約数で合計8割ほどのシェアを占めていた。3社の順位は現在も変わっておらず、3位というのは一面では正しい。しかし有識者の見解は異なる。「もはや3位らしさはないですね。トップランナーです」。調査会社のMM総研（東京・港）の渡辺克己執

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 【月次版】業界天気図 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、コロナ禍によって大打撃を受けた業界・企業の業績の完全復活に対する期待が高まってきた。上場49社、15業界における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移を基に、「嵐」から「快晴」まで6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。 バックナンバー一覧 主要業界・主要企業における月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは20日、アメリカの半導体大手 クアルコムが同業のインテルに買収を打診したと報じました。 アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは20日、ここ数日の話としてアメリカの半導体大手 クアルコムが業績の低迷が続く同業のインテルに買収を打診したと報じました。 インテルの時価総額は、930億ドル、日本円にして20日時点で13兆4000億円余りで、クアルコムがインテルの会社全体を買収すれば巨額の取り引きとなります。 ただ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、関係者の話として「合意にはほど遠い」と伝えているほか、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法の審査対象になる可能性が高いとも指摘しています。 インテルは、半導体の設計に加え、受託製造にも力を入れてきましたが 半導体の製造に特化した台湾のメーカー TSMCや生成AI向けの半導体に

NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。電気を変電所から家庭に送る配電事業を巡っては22年、電力大手から借りた配電網の運用などに異業種が参入できるライセンス制度が始ま

LINEヤフーは9月12日、「Yahoo!ショッピング」で、出店者が自ら商品を注文し、高評価を投稿するなどの“やらせレビュー”の可能性が高い投稿を、約60万件削除したと発表した。同日公表したYahoo!ショッピングの「安全・安心への取り組みレポート」で報告した。 やらせレビューの削除は、2023年10月から開始。やらせレビューの疑いがあるユーザーの傾向を過去の投稿から分析し、24年9月12日までに59万7234件を削除したという。 出店者の審査も厳格化しているという。在庫のない状態で販売し、注文を受けてから別のECサイトなどで購入・発送する無在庫転売を防止するための「在庫証明審査」を24年1月から導入。同4月以降は、携帯電話やフリーメールアドレスを利用した出店の申し込みを禁止した。 23年7月には、出店者の本人確認にeKYCを導入。アクセスログなどをもとに不正が疑われるストアの審査を定常的

【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。【関連記事】・・日鉄による買収計画を巡っては、安全保障上の懸念がないか、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査して

Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、

東京地下鉄（東京メトロ）の株主である国と東京都が、10月下旬にも東京証券取引所への上場に向けて準備していることが関係者への取材でわかった。時価総額は6400億〜7000億円規模になるとみられる。今後、公募価格などを決めていく。【関連記事】東京メトロは日本経済新聞の取材に対し「上場については国と東京都の間で決定されるもの。当社としてはコメントを差し控えさせていただく」と述べた。東京メトロ株は国

「楽天モバイルがプラチナバンドへの投資を積極的に行っているようには見えない」――。楽天モバイルがプラチナバンドをアピールする中、KDDIの高橋誠社長は8月2日の決算会見でこう発言した。 プラチナバンドの商用サービス開始については、楽天モバイルが6月27日に発表した。楽天モバイルのプラチナバンドは周波数帯が700MHz帯で、帯域幅が3MHz幅。障害物を透過して電波が回り込みやすい性質を持つため、地下鉄や屋内の通信品質改善が期待される。 楽天モバイルは総務省に提出した基地局の開設計画で、開始時期の目標を2026年3月としていた。その開始時期を前倒ししてスタートしたプラチナバンドだが、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみとなっている。 設備投資額は544億円となっており、過去にも他社から「投資額が足りているのか」との指摘を散々受けていた。楽天モバイルはデュアルバンド対応のアンテナ

7月31日の早朝、スマートリモコンの「Nature Remo」シリーズで障害が発生し、専用アプリやスマートスピーカーからエアコンなどの家電を操作ができない状況となった。7月は8日にも障害があり、ユーザーから「月に2回はやばい」といった声も漏れ聞こえる状況だ。メーカーのNature（神奈川県横浜市）に、7月に発生した障害の原因と今後の対策について聞いた。 ──7月8日に発生した障害の原因を教えてください Nature：8日のシステム障害は、本日発生した障害とは別の原因です。Natureサーバ上のデータベースに対する書き込みリクエストが一時的に急増し、想定していたキャパシティを超えたため、書き込みリクエストにかかる時間が大幅に延びる事象が発生しました。 この結果、APIサーバがダウンし、Nature Remoとサーバ間の通信を適切に処理できず、Nature Homeアプリからの操作ができない状

コーエーテクモHD，2025年3月期 第1四半期の決算を発表。売上高と営業利益は減少するも，資産運用によって経常利益は大幅増に 編集部：ルネ コーエーテクモホールディングスは本日（2024年7月29日），2025年3月期 第1四半期の決算短信を発表した。 2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）は，売上高が176億700万円で前年同期比3.8％減，営業利益が57億2300万円で前年同期比23.8％減，経常利益が187億300万円で前年同期比27.3％増，四半期純利益が136億3800万円で前年同期比29.2％増となった。 ・売上高176億700万円（前年同期比3.8％減） ・営業利益57億2300万円（前年同期比23.8％減） ・経常利益187億300万円（前年同期比27.3％増） ・四半期純利益136億3800万円（前年同期比29.2％増） 新規

■本連載のラインアップ（予定） ・［新連載］リンダ・グラットン教授の提言　「企業と個人、大人の関係築く時」 ・「静かな退職」や「コーヒーバッジング」…　わがまま社員の反乱防ぐには ・Microsoftが科学する新指標　「従業員エンゲージメント」の先へ（今回） ・Google、Appleで鍛えた名コーチ「上司が嫌で社員が辞めるのを止めよ」 ・多様な価値観を受け入れる　社長がまず行動　ファンづくりの処方箋 ・物語コーポレーション社長「理念浸透の成否は細部に宿る」 ・Sansan、出社したくなるオフィス　三陽工業社長はnoteで毎日発信 ・伊那食品・京セラ、カリスマ経営者の求心力どう残す ・一歩間違えればブラック企業　シン愛社精神、経営者の心得は ・ビッグモーター崩壊、ゆがめられた理念が契機 勢いのある企業はどのように従業員に向き合っているのか。時価総額で世界首位を争う米マイクロソフトは2022

こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか？破産の手続きってどういう内容？破産するとどうなる？という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か

電気自動車（EV）の充電器などを手がけるENECHANGE（エネチェンジ）が会計処理問題で揺れている。会計不正を疑ったあずさ監査法人の指摘を受けて、EVの充電設備の特別目的会社（SPC）を連結範囲に含めたことで一時的に債務超過に陥った。外部調査委員会は会計不正はなかったとしたが、あずさは「不正はあった」と反発して会計監査人を辞任するなど混乱が続く。政府系ファンドの新興向け投資先第1号にも選ばれ

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

ネット証券大手「auカブコム証券」で、顧客への入金を二重に行うトラブルが発生し、会社は原因や件数を調べるとともに、対象となる顧客に対して返金を求めることにしています。 auカブコム証券によりますと、2日午前、一部の顧客が銀行口座から証券口座への入金を行った際に、会社側が誤って二重に入金してしまうトラブルが起きたということです。 会社では誤った入金処理の原因を調べるとともに件数の把握を進めていて、対象となる顧客に対しては今後、返金を求めることにしています。 auカブコム証券は「全体件数などの把握を進めている。対象の顧客には個々にご連絡する予定だ」としています。

ブックオフの店舗（「Wikipedia」より） 複数のブックオフ店舗で、従業員による不正行為が発覚した。ずさんすぎる経理処理が背景にあるとみられ、余波は大きく広がる可能性がある。専門家は、「根本的な解決は難しいのではないか」との見方を示す。 中古本・中古家電などの買取・販売を行うチェーン「ブックオフ」を展開するブックオフホールディングスは6月25日、子会社が運営する複数の店舗で従業員が架空買い取りや在庫の不適切計上をするなど、現金を不正取得していた疑いが発覚したと発表。弁護士など外部の専門家による調査委員会を設置し、事実関係の調査や再発防止策の検討を行う。なお、調査のため、7月16日に予定していた2024年5月期決算の公表を延期するという。 この問題に対し、流通の専門家は「まだ調査中のため詳細は不明だが、架空取引は業界全体でよくみられる」と警鐘を鳴らす。 「おそらく、ブックオフで行われた手

政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…

大阪府は17日、不動産投資商品「みんなで大家さん」の運営企業「都市綜研インベストファンド」（大阪市北区）に対し、不動産特定共同事業法に基づき30日間の業務の一部停止を命じた。 府によると、同社は複数の投資家から集めた資金などで不動産を取得・運用し、収益を投資家に分配する事業を展開している。 同社は、成田空港周辺の開発プロジェクトの一部用地に関する事業をめぐり、同プロジェクトが昨年5月に大規模ショッピングモールやホテルなどを整備する計画から食品産業を集積させる計画に変更されたのにもかかわらず、出資者への説明を怠るなどしたという。 同社は同日、「法律専門家及び事業関係者と協議の上、適切に対処して参ります」などとするコメントをホームページ上で発表した。 東京都も同日、みんなで大家さんを販売する企業「みんなで大家さん販売」（東京都千代田区）に対し、同法に基づき30日間の業務の一部停止などを命じた。

京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度