「批判もあったが実行した」　比叡山延暦寺、8年間のDXの取り組み：伝統とデジタル（1/4 ページ） 頭をきれいに丸めた小学生が、神妙な面持ちで僧侶となるための儀式・得度式に臨んでいる。Instagramに投稿されたこの写真に「いいね」が3400件以上もついた。そのほかにも多くの「いいね」を集める写真がいくつも並ぶ。 このInstagramアカウントを運営するのは、天台宗の総本山、比叡山延暦寺。説明するまでもなく、日本で最も有名な寺だといっても過言ではないだろう。なお、延暦寺はX（旧：Twitter）もやっており、開設当初、織田信長に扮するアカウントからの投稿によって大いにバズった。 今でこそ神社仏閣がSNSの公式アカウントを持っているのは珍しくないが、「日本仏教の母山」と呼ばれ、他の寺以上に厳粛なイメージが強い延暦寺が積極的にSNSを駆使しているのは耳目を引く。 SNSがきっかけで人気に火

今回はクラウドにデータベースを新たに構築したり、移行する際に知っておくべき、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代のデータベースの「新常識」を3つ紹介しよう。 DXの要請から素早い環境変化に対応するために進むクラウド活用。データベースもクラウドでの構築がスタンダードになりつつある。DXの進展でデータベースに対して、これまでより高い次元の要件が求められてきた。 その1つが、収集するデータや分析・利用形態の多様化だ。例えば小売業などでは、従来の顧客や売り上げのデータをベースに、天候や気温、交通情報、店舗近隣のイベント情報などさまざまなデータを組み合わせて分析したいとのニーズが高まっている。分析結果を迅速な予測に生かしたいとなれば、発生してからタイムラグのないデータの取得も求められる。 高度化する要件に応えるため、データベースは進化を続けている。その結果、データベースにも新たな常識が生まれ

大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は中堅社員がボトルネックとなっている可能性がある。DXに関する意識調査で40代の4割が「関わりたくない」と回答し、世代別で最多だった。中間管理職は短期で成果を求められることに加え、失敗しても挑戦を評価する人事制度がないことが少なくない。前向きにDXに取り組む動機づけが課題となる。「上から『とにかくやれ』と言われても何から手を付けていいか分からない

フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？　失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑　波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に不可欠な先端IT（情報技術）人材の育成が遅れている。人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoTなどを扱える人材は2030年に27万人不足する見通しだ。だが「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数は米国の10分の1にとどまり、DXの担い手を十分に育成できていない。人への投資を積極化する必要がある。「AIによる商品の需要予測システム

記者に「プログラミングのスキル」って必要なの？ちなみにNHKニュースの画像生成も記者がコードを書いてます 新型コロナウイルスの新規感染者の数を示す日本地図に、毎日厳しい視線を送る男がいる。 コロナの感染拡大の今後が懸念されるが、地図がきちんと描画されているかも気になってしまう。 それはこの「新型コロナ感染者数マップ作画システム」をプログラミングしたのが彼だから。 ちなみに彼は技術部局のエンジニアではなく、いつもはテレビで解説している記者だったりする。 このシステム、記者が作りましたこんにちは、NHK解説委員の三輪誠司といいます。専門はITやサイバーセキュリティで、主に「シブ5時」や「くらし解説」などでニュースの解説を担当しています。 新型コロナウイルスの「感染者数マップ作画システム」は、1週間で作成しました。 言語はJava、地図はSVGで、ブラウザの画面をそのまま放送で使っています。SV

デジタル業界では話題の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。 この言葉を知っている方も知らない方もいらっしゃると思いますが、知ると日本の多くの企業が今どのくらい「危険な状況にある」かが分かってしまいます。 ここで、DXについて分かりやすい説明をしてみます。 「自分の会社はどうだろう？」 そんなことを考えながら読んでいただけたら幸いです。 >>5分でさくらインターネットのサービスがわかる！サービス紹介資料をダウンロードする 業界に衝撃をもたらした「DXレポート」とは 2018年、IT・デジタル業界関係者に衝撃をもたらしたのが、経済産業省が公表した「DXレポート」です。 そもそも「DX」とは何か、と申しますと「DX（デジタルトランスフォーメーション）」＝事業や業務をIT化、デジタル化を進めて最大限活用する、言ってみれば「デジタルへの転換」というものです。 それをやらなければどうなるか？

さくらインターネット代表の田中です。この連載は「働くすべてのビジネスパーソン」に向けて書いていきます。 日本の労働人口の約49％が、AIやロボットなどで代替可能といわれています。 ▲出典：総務省　AIの利用が経済や雇用に与える影響 ビジネスパーソンの中には、「AIに自分の仕事が奪われてしまうのではないか」と不安に思っている方も少なくないでしょう。ただ、AIに仕事を奪われたらいけないのか、という観点もあると思うんです。 歴史を紐解くと、コンピューターや車に仕事を奪われた人はたくさんいます。それでも新しい仕事が生まれて、「働くこと」は続いているわけです。新しい技術によって、人間はだいぶ休めるようにもなりました。 増える仕事もあれば、減る仕事もある。新たな技術によって、いままで思いもよらなかった仕事が生まれる可能性もあります。 ▲出典：総務省 ICTの変化によるこれからのしごと DX人材とは？

日本の最低賃金は、主要先進国の中では水準の低さが際立っている。内閣府によると2021年の最低賃金はフランスと英国が1302円、ドイツが1206円、米国は州平均で1060円だ。上げ幅も鈍い。日本は新型コロナウイルス下での企業業績の悪化もあり、20年10月からの引き上げ幅は0.1%だった。英国は20年4月に6.2%、21年4月に2.2%引き上げ、ドイツも20年1月に1.7%、21年1月に1.6%上

コロナ禍によりIT（情報技術）の導入が進んでいる。レストランの客はスマートフォンでメニューの確認・注文ができ、博物館などの案内方法も工夫が凝らされるようになった。企業も単なるIT化からデジタルトランスフォーメーション（DX）へと舵（かじ）を切っている。DX化は「情報システム部」の延長ではない。現場業務の効率化は、結果であって目的ではない。例えば、埋もれているデータを一元管理し、全社で顧客データ

米アップルの開発者向け会議「WWDC21」がオンラインで開催されました。YouTubeでは倍速再生や日本語翻訳付きで後から視聴できます。要旨をまとめた記事を読むだけでなく、ぜひ実際の映像を見てみてください。注目点は細かい技術仕様だけではありません。独自の世界観をうまく伝えており、そうしたことが苦手な日本企業には学ぶところが多いと思います。アップルはこのイベントで、iPhone向けのiOS 15

セキュリティーシステム開発のセキュア（東京・新宿）が小学館などと共同で手掛ける無人決済店舗が話題を集めている。マスクを着用したままでも顔認証による入店・決済を可能にするなど、コロナ禍での無人店舗のあり方を探っている。セキュア・小学館・丸善ジュンク堂が実験東京・新宿のオフィスビル。コンビニエンスストアや飲食店が多く並ぶ地下1階に2021年4月に現れたのが「DIME LOUNGE STORE（ダ

今回は、金融とDXについてお話できればと思います。Fintechという言葉がバズワード化してから、長らくの時が経ちました。最近ではEmbedded Finance, 金融のアンバンドリング, 金融のモジュール化などの言葉がでてきてますが基本的には「Fintech」の焼き直しあるいは細分化であり同じことを言っています。 ではこれだけ重要だと叫ばれながら、なぜ金融機関のDXは進まないのでしょうか?何が難しいのでしょうか?難しい中でもどこからどうやってすすめていけばいいのでしょうか? これについて考えてみたいと思います。 DXのフレームワークそもそもDXとはどう捉えるべきでしょう。DXという言葉は様々な形で世に言われています。 アプリを作り集客することがDXでしょうか? ECサイトを作り、オンラインで製品を販売することがDXでしょうか? クラウド会計や電子署名ソフト、請求書処理ソフトなどSaaS

セレクトショップにとって、服を熟知しファッショントレンドをけん引してきた販売員は欠かせない存在だ。おしゃれな洋服を着こなし軽妙な話術でファンを囲い込んできたが、新型コロナウイルス禍で店舗が一時休業となり活躍の場は失われた。顧客とのつながりは絶やしたくない。セレクトショップ大手のユナイテッドアローズではエース販売員が立ち上がった。「セールスマスター」の決断「この動画をぜひ販促に使ってほしいんだ

なぜ日本のエレクトロニクス産業は力を失ってしまったのか――。これまで何度も論じられてきたテーマだが、ここでひとつ興味深い考察を紹介したい。米国の研究者であるジェフリー・フライ氏と、米商務省に勤務した経験もあるウィリアム・ファイナン氏が共同で執筆した『日本の技術が危ない』（邦訳）から引用する。同書はまだ日本企業が世界をリードしていた1994年に発表されたが、電機産業の衰退を見事に予見していた。

結局のところ、DXがわけわからん概念になっているのは、 経産省が2025年の崖レポートで、日本固有の問題をDXの一部だとしてしまったがために、グローバルにおけるDXの定義と、日本のDXの定義がズレてしまっていることにある なので… https://t.co/isO7Y1VdjO