注 ここに紹介する環境ラベル等は、それぞれの団体、事業者の責任において実施されているもので、全ての環境ラベルを網羅しているものではありません。また、これら環境ラベル等により提供される情報の内容について環境省が保証するものではありません。本環境ラベルデータベースに掲載されている個々の環境ラベルの使用、転載等については、個別のラベル発行機関に確認いただきますようお願いします。
注 ここに紹介する環境ラベル等は、それぞれの団体、事業者の責任において実施されているもので、全ての環境ラベルを網羅しているものではありません。また、これら環境ラベル等により提供される情報の内容について環境省が保証するものではありません。本環境ラベルデータベースに掲載されている個々の環境ラベルの使用、転載等については、個別のラベル発行機関に確認いただきますようお願いします。
環境ラベルをはじめとする環境表示や環境情報の取り扱い方法について、各機関より次のような考え方が示されています。ここではその概要についてご紹介します。 ※「環境表示ガイドライン」は以下の考え方とISOの環境ラベルに関する規格(タイプⅡ:ISO14021)を踏まえた内容となっています。 公正取引委員会 公正取引委員会は、消費者の環境問題への関心の高まりを考慮し、平成13年3月に「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態報告書」を公表しました。その中で、環境保全に配慮していることを示す広告表示の実態調査結果を基に、広告表示についての景品表示法上の考え方を整理し、環境保全に配慮していることを示す広告表示について、5つの留意事項を提示しています。 【環境保全に配慮していることを示す広告表示の留意事項】 (1)表示の示す対象範囲が明確であること 環境保全効果に関する広告表示の内容が、包装等の商品の
日時:平成22年1月25日(月) 10:00~12:00 場所:ホテルルポール麹町 2階 「サファイア」 議事: (1)日常生活から排出される温室効果ガスの「見える化」に関するモデル事業の夏季・秋季調査結果について (2)日常生活CO2情報提供ツール試用版の概要について (3)その他 配布資料 資料-1
日時:平成21年10月8日(木) 13:30~15:30 場所:法曹会館 富士の間 議題1温室効果ガス排出量のリアルタイムな「見える化」に関するモデル事業について 議題2その他 配布資料 資料1
日時:平成21年10月20日(火) 10:00~12:00 場所:スクワール麹町 5階 「芙蓉」 議事: (1)日常生活CO2情報提供ツールについて (2)家庭における温室効果ガス排出量の「見える化」に関するモデル事業について (3)その他 配布資料 資料-1
このデータベースは、環境省地球環境研究総合推進費により 実施した研究の成果報告書に関するデータベースです。 研究成果報告書を閲覧(pdfファイル等)することができます。 this database contain final reports of research projects by the global environment research fund 研究課題一覧表へ English (1) 研究分野毎の抽出・検索ができます。 Please select the Research Areas. 全分野 All Areas オゾン層の破壊 Ozone Layer Depletion (A) 地球温暖化 Global Warning (B,IR,K) 酸性雨等越境大気汚染 Transboundary Air Pollution,including Acid Deposition (C
◆概要情報 ◆委員名簿 ◆議事要旨・議事録一覧 H22.10.14 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第5回) 議事次第・資料 / 議事要旨 / 議事録 H22.03.30 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第4回) 議事次第・資料 / 議事要旨 / 議事録 H20.09.08 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第3回) 議事次第・資料 / 議事要旨 / 議事録 H20.08.11 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第2回) 議事次第・資料 / 議事要旨 / 議事録 H20.07.01 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議(第1回) 議事次第・資料 / 議事要旨 / 議事録 ◆日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会◆ ◆委員名簿 H23.01.26 温室効果ガス「見える化」推進戦略会議 日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会(第9回) 議事次
(1) 研究会の概要 【開催日時】平成20年7月1日(火) 15時00分~17時00分 【開催場所】経済産業省別館1028会議室 (2) 出席者 【委員】安井座長、一方井委員、稲葉委員、深津委員(麹谷委員代理)、齋藤委員、須田委員、森口委員、山本委員 【環境省】小島地球環境審議官、南川地球環境局長、谷津審議官、徳田地球温暖化対策課長、馬場課長補佐 【オブザーバ】君塚環境調和産業推進室長(経済産業省)、浜辺流通政策課長(代理 武田補佐)(経済産業省)、塚田健康局水道課長補佐(厚生労働省)、木内地球環境対策室長(農林水産省)、桑田環境政策課長(国土交通省)、野澤総括主任研究官(国土交通省国土交通政策研究所) 【傍聴者】全93名 (3) 議事 【南川地球環境局長のご挨拶】 ○南川地球環境局長 どうも皆様、暑い中ありがとうございます。地球環境局長の南川でございます。第1回の「見える化」推進戦略会議
事業者の排出抑制等に関する指針を策定、地方公共団体実行計画の策定事項の追加、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義務付け等を内容とする「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、3月7日(金)に閣議決定し、第169回通常国会に提出する予定であることをお知らせします。 1.法律案の必要性 「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告」では、排出量の伸び続けている業務部門・家庭部門への対策を抜本的に強化することが必要であるとされており、京都議定書の6%削減目標の達成を確実にするために、 [1]最終報告に盛り込まれた追加的削減効果を確実に担保すること、 [2]既存対策の対策下位ケースから対策上位ケースへの更なる底上げを確保する等、追加的削減効果の上積みを実施すること、 [3]既存対策を不足なく確実に実施すること、 が不可
フロン排出抑制法に基づく回収と再生・破壊について 法令、説明資料については、フロン排出抑制法についてをご覧下さい。 冷媒フロン類の回収と再生・破壊の状況 フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収と再生・破壊の状況等について紹介しています。 (フロン回収・破壊法に基づくものを含みます。) フロン排出抑制法に基づくフロン類の回収量(第一種特定製品及び第二種特定製品) フロン排出抑制法に基づくフロン類の再生量・破壊量 日本における冷媒フロンの回収、破壊の状況(平成15年度~平成18年度) 冷媒CFC回収等に関する調査結果(平成9年度~平成13年度) フロン類の再生業について 第一種フロン類再生に関する運用の手引き(第2版)[PDF 1.8MB] 第一種フロン類再生業者名簿 [PDF 190KB] フロン類の破壊業について フロン類の破壊に関する運用の手引き(第8版)[PDF 3.4MB] フロン類
オゾン層を守り、地球温暖化を防止するには、ビル空調、食品のショーケースや業務用の冷凍・冷蔵庫、冷凍倉庫などの業務用冷凍空調機器から、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類(クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC))を適切に回収することが必要です。 このため、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の(フロン回収・破壊法)」が平成19年10月に改正されたところです。 この法律では、フロン類の適正な回収・破壊によるフロン類の大気中への放出を抑制するため、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているクロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)の3種類のフロン類を対象とし、フロン類を大気中にみだりに放出することの禁止、機器の廃棄の
紫外線の強い季節がやってきました。環境省では、紫外線についての新しい科学的知見や関連情報を御紹介するマニュアルを作成しています。 今般、最新の情報を加えて「紫外線環境保健マニュアル2008」を作成しましたので、お知らせいたします。 マニュアルは環境省ホームページ上に公開しており、ダウンロードして御利用いただけます(http://www.env.go.jp/chemi/uv/uv_manual.html)。 1.概要 環境省では、国内の紫外線量が1990年以降増加傾向にあることを踏まえ、保健師など保健活動に指導的にかかわっている方々を対象として、平成15年度より紫外線に関する保健指導マニュアルを作成し、その後定期的に更新してきました。 今般、多くの一般市民の方々に、紫外線についての新しい科学的知見や関連情報を御紹介するために、最新の情報を加えて「紫外線環境保健マニュアル2008」を作成しまし
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