","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師（２３）がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が２日後に削除したが、すでに５万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は７月１８日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『１回で２５００円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌１９日にも「『使ってもいいよ！でもお金は払ってね！』という指示に変わりました（笑）」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「１回２５００円」は体育館を貸し出すときの１時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

奨学金破産　国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）

奨学金破産　２０１６年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性（５２）はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子（２７）の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して３年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金３０万円や毎年１００万円の授業料、通学費などのため、計８００万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる１年間の費用は「私大・自宅生」で平均約１７７万円。

中学入試が変わりつつある。英語教育への関心の高まりを背景に英語の導入が急速に進み、「考える力」も重視されている。２０２０年度から始まる大学入試改革なども影響しているが、英語が入試で使われることに疑問を唱える声もある。 十文字中（東京都）は昨年から、英語のみで入学できる１教科型入試を始めた。成績が良く、特待生になれば入学金や初年度授業料など約７０万円を免除する。「英語入試はありませんか、という問い合わせがきっかけでした」と和田吉弘入試対策室長（６４）は話す。 １年の岡野美菜さん（１３）は英語入試で入学した。英語教育が盛んな私立小学校に通い、「受験で生かせてよかった。もっと勉強し、中学生のうちに英検２級を目指す」と話す。和田室長は「小学校での英語の教科化や大学入試改革もあり、英語入試のニーズは高まるだろう」とみている。 大妻中野中（同）は英語教育に力を入れる姿勢を示すため、２年前から英語入試を

大阪大は１５日、１３日にあった大学入試センター試験の会場となった豊中キャンパスで、試験監督を務めた４０代の大学院高等司法研究科の教授が居眠りをし、訓告処分にしたと発表した。 阪大によると、２時間目の国語で、教授はいびきをともなう数秒間の居眠りを数回繰り返した。試験室にいた他の監督者の教員から注意され、止まったという。試験後に受験生が警備担当の職員に「いびきをかいていた」と指摘。翌１４日には受験生の保護者を名乗る人から「いびきが気になり実力が出せなかった」との電話もあったという。 監督責任を問い、試験室の主任者だった産業科学研究所教授と、試験場の責任者だった大学院文学研究科の教授も厳重注意とした。西尾章治郎総長は昨年の阪大の入試ミスで本来合格の３０人が不合格となっていた問題に触れ、「教員としての自覚と責任感に欠けるものであり、誠に遺憾」とのコメントを出した。

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

アニメーション監督の宮崎駿さん（７６）は２８日、制作中の新作の題名が「君たちはどう生きるか」になると明かした。１９３７年に吉野源三郎が発表した名著から取った。「その本が主人公にとって大きな意味を持つという話です」と内容にも触れた。「完成には３年か４年かかる」と言う。 宮崎監督は２０１３年に長編制作から引退を表明したが、今年に入り撤回。新作に取りかかっていた。 ２８日に東京都新宿区の早稲田大学で開催された新宿区立漱石山房記念館開館記念イベント「漱石と日本、そして子どもたちへ」（新宿区主催、朝日新聞社など共催）に登壇。作家・半藤一利さんとの対談で、約１千人の参加者を前に新作について語った。 夏目漱石の「草枕」を「何度読んだか分からないくらい好き」と言う宮崎監督に、半藤さんが「５分間でいいので好きな場面をアニメにしてほしい。記念館で流せば、たくさんの人が来てくれる」。突然の提案に宮崎監督は苦笑し

まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

広告大手、電通の女性新入社員（当時２４）が昨年末に過労自殺し、労災認定されたことを受け、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、労働基準法違反の疑いで電通の本社（東京都港区）と支社数カ所に一斉に立ち入り調査に入った。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、労務管理の実態を詳しく調べる。 この日の立ち入り調査は、労基法に基づく「特別監督指導」と呼ばれるもので、調査の結果、法令違反が見つかり、悪質と判断されれば刑事事件として立件することができる。今回の労災認定は、過労自殺した新入社員の問題にとどまらず、雇用者の刑事責任が問われる事態に発展する可能性が出てきた。 労災認定を受けたのは、入社１年目だった高橋まつりさん。昨年１２月２５日、都内の電通の女子寮で自殺した。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認め、先月３０日に労災認定した。三田

豊洲市場（東京都江東区）の建物の地下にたまっていた水について、都は１７日、水質調査結果を発表した。環境基準を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたが、ベンゼンやシアン化合物などは検出されなかった。１３日に主な３棟の地下で採った水を検査したという。専門家会議座長の平田健正（たてまさ）氏は会見で「（検出された数値は）全然問題ない」と話し、ヒ素が検出されたことから「地下水の影響が出ている可能性がある」と指摘した。

内閣府は１日、クレジットカード利用に関する世論調査の結果を発表した。「クレジットカードを積極的に利用したいか」との質問に対し、「そう思わない」との回答は５７・９％で、「そう思う」３９・８％を大きく上回った。 調査は７月下旬、全国の１８歳以上の３千人を対象に面接で行い、１８１５人（６０・５％）が回答した。 利用したいと思わない理由（複数回答）は、「不便を感じない」（５５・４％）が最も多く、「紛失・盗難により第三者に利用されるおそれがある」（４１・３％）、「個人情報などが漏洩（ろうえい）し、不正利用される懸念がある」（３５・４％）と続いた。 クレジットカードの安全利用のために政府に取り組んでほしいこと（複数回答）では、「不正使用に関する取り締まり強化」（５７・４％）が最も多かった。経産省の担当者は「偽造や不正使用についての報道が増え、不安を持つ人が多い」と分析している。

安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行けない。「東京の動きにぶら下がるだけでなく、地元でやろう」と思い立った。宇都宮市で１月、改憲反対を訴える

バングラデシュの首都ダッカの高級住宅街、グルシャン地区にあるレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」。夕食を楽しむ家族連れや学生らでにぎわっていた店内で、何が起きたのか。朝日新聞の現地通信員や電話による取材などから、事件当時の状況を振り返る。 このレストランの隣に住む韓国系米国人の男性（６１）は、１日午後８時４０分（日本時間同日午後１１時４０分）ごろ帰宅した後に事件を目撃した。 まず、３～４人の男が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫び、空に発砲するのを見た。いずれもＴシャツやジーンズ姿の２０代前半ぐらいの若者で、片手にマシンガンやライフル、片手に長さ１メートルぐらいの刃物を持っていた。 １人が門から店の敷地に入ると、すぐ近くにいた日本人男性が「私は日本人だ！」と英語で３回叫び、「どうか、撃たないでくれ」と懇願していた。男たちは屋外席にいた客らに発砲すると、店内に入った。 やが

被災地支援のため派遣されていた佐賀県武雄市の３０代の男性職員が、公用車で熊本市内のラブホテルに入り、派遣型風俗店の女性を呼んでいた。武雄市への取材でわかった。小松政市長は「支援に水を差す行為で、被災地の皆様におわびするとともに、厳正に対処したい」と話した。 武雄市によると、６日午後６時半ごろにホテルに入る車を目撃した住民から、市に電話があった。「体をリフレッシュしたかった」と話したという。職員は２～９日に熊本県西原村に派遣され、避難所の運営などに従事していた。市は処分も検討する。

さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。貧困対策が求められる中、基礎学力をつけて就職や進学につなげる狙いがある。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。 「全国の都道府県に一つ（ずつ）は夜間中学校を設置できるようにしたいというのが、私の長年の希望」。１０月中旬、馳浩文部科学相は、川口自主夜間中学（埼玉県川口市）が主催したさいたま市での集会で、こう述べた。 文科省によると、ボランティアらが運営する自主夜間中は、識字教室なども含めて全国約３００カ所にあり、外国人を含む約７４００人が通う。一方、公立の夜間中は８都府県の３１校にとどまる。公立は教科書が無料で、授業料もかからないなど、生徒側の利点が多く、増設を望む自主夜間中などの関係者は多い。 夜間中の拡充をめざす馳氏らは昨年、超党派議員連盟を設立。文科省も夜間中を「

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。 東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。 １４