どうすればいいの？「電子帳簿保存法」 | 経済産業省 中小企業庁
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。 ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための省令改正等が行われました。 しかし遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。そのために、いまからどのような準備をしておくべきかについて、久保田総合会計事務所の久保田光彦公認会計士・中小企業診断士（税理士法人静岡みらい 代表税理士）にお話しをうかがいました。 ※2021年12月末日現在の情報です。詳細については国税庁ページをご確認ください。 電子帳簿保存法の三つの区分 電子
5分で絶対に分かる工事進行基準
1分 － 工事進行基準とはちょっとずつ「売上計上」すること あなたは、受託開発を行っているシステム開発会社の営業担当者だとします。2008年7月に販売管理システムの開発を、10億円で受注しました。開発プロジェクトの期間は2008年8月からの12カ月。2009年7月までにシステムを納品するという契約です。 それでは2008年7月現在、つまり受注した時点で、この販売管理システム開発案件の決算書上の売上はいくらでしょうか？ 10億円と思われた方、残念ながら間違いです。正解は0円です。 なぜかといえば、「ソフトウェア開発を受注しただけでは商品を販売したことにならないため、まだ売上にしてはいけない」という決まりがあるためです。このような決算書上（会計上）の売上にすることを「売上計上する」といい、どのタイミングなら売上計上していい、という決まりのことを「売上計上基準」と呼びます。 一般的な製造業なら製
工事進行基準2021年4月「廃止」でITベンダーに嵐の予感 - orangeitems’s diary
工事進行基準とは何か 工事進行基準、という言葉をご存知でしょうか。 IT業界で、システムの構築を請け負っていらっしゃる会社の方はご存知ではないでしょうか。システム構築の仕事は1年以上に渡るケースがあります。要件定義から設計、構築、テスト、そしてサービスインまでにかかる全体の期間について、1つの契約で仕事を請け負うことが日常茶飯事かと思います。 そうすると、システムが完成しないと会計上売上を上げられません。しかし技術者には給料を毎月支払わないといけません。自社オフィスの家賃・光熱費などもかかりますから、システムが完成するまで赤字続き・・となってしまいます。 毎月仕事をしているのに、完成まで決算上赤字が続くと、本当の会社の状態が決算から見えてきません。この問題を解決するために考えられたのが「工事進行基準」です。 工事進行基準とは何か、については下記の記事がわかりやすいです。 www.fujit
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