漫画ファンから忌み嫌われる『実写化』しかし、原作者視点だと連載で絶対に得られない恩恵があるという話 『かぐや様』作者、赤坂アカ氏が語る赤坂アカ＠推しの子アニメ化 @akasaka_aka 漫画の実写化は、漫画の連載を100年やっても読まないだろうなっていう遠い層に向けて「かぐや様」を届けてくれる漫画家としては滅茶苦茶有り難く、かゆい所に手が届く文化です 原作を好きで居てくださる方々には、かぐや様がより遠くの人へ届く様に、後押しする感じで応援して欲しいと願っております！ 2019-05-21 12:12:25
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
子供4人を東大医学部へ入れた主婦の脳育 3歳までにのべ1万冊の読み聞かせ
3男1女を育て、全員を国内最難関の東京大学理Ⅲ（医学部）へ合格させた佐藤亮子さん。その子育ては「3歳までに1人につき、のべ1万冊の読み聞かせをし、のべ1万回童謡を歌って聞かせた」というものだったという。『「東大に入る子」は5歳で決まる』の著者で精神科医の和田秀樹さんと「0歳から始める本当の英才教育」について対談してもらった――。 「6歳になるまではうんと甘やかした」 【佐藤亮子ママ】和田先生は、幼児教育に必要なのは子どもに「根拠のない自信」を持たせることだ、といつも言われていますよね？ 【精神科医・和田秀樹】小学校入学までに、子どもに「自分は賢いんだ！」という自信を持たせることはホントに大切なんです。今、自分で幼児教育にも携わるようになって思うのは、子どもというのは「自分が賢い」という自信があればあるほど、喜んで学ぶ生き物なんですね。大人は逆。自分が賢いと思っている人は勉強しない（笑）。
まるで別世界！就活の格差 「懲役45年」と「１年からインターン」
１年前から焦る後輩 就職＝懲役 「みんな一緒の就活」はもう無理 大学生の就活にはいま、二つの世界がある。「ナビサイトに登録して、大学３年の３月１日から企業説明会、６月１日から面接選考」というテンプレートな就活と、「選考はいつでも。インターンは何年生からでも。テンプレ就活が始まる頃には、だいたい内定が決まっている」という就活。この差はなんだろう。当事者たちに、話を聞いた。 就活解禁日は「むしろ遅い」 慶応大学４年の小林楓さんは先日、１学年下の後輩から相談を受けた。 「とりあえず合同説明会に行ってみたんですけど、これからどう就活したらいいんですか？」 経団連が決めてきた就活ルールでは、企業説明会の解禁、つまり就活のスタートは「大学３年の３月１日」。 いまの小林さんの学年が対象で、後輩は丸１年早い。「もう行ったの？」と驚きつつも、小林さんは話を聞いた。 「先輩は１年前に何をしましたか？」「自己分
【速報】ケフィアグループの第1回債権者集会、配当は「11社で実施見込み」（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
干し柿や各種ジュースなどの「オーナー制度」で高齢者を中心に3万人以上が被害を受け、2018年9月3日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード: 298080745、東京都千代田区、代表：鏑木秀彌氏、以下ケフィア）などケフィアグループ28社の債権者集会が5月21日、都内で開かれた。 集会では、鏑木秀彌元会長や破産管財人の内田実弁護士ら関係者が登壇。雨天にもかかわらず約1000人の債権者が出席した。 配布された資料によると、ケフィアの負債総額は1002億7286万円。うち、一般債権は1001億5019万円に達する。 内田管財人は、本社ビルやテーマパーク「かぶちゃん村」の売却など、資産処分を進めていた。さらに、2018年3月以降、グループ会社の社員が会員らから調達した資金の一部を仮想通貨に投資していたことも明らかにしている。 注目される配当は、ケフィア事業振興
投資しなかったけれど、投資すべきだったスタートアップ | Coral Capital
ベンチャーキャピタリストが誰に投資したかはよく聞きますが、投資しなかった会社や投資しなくて後悔した会社についてはあまり聞かない気がします。Bessemer Venture Partnersはこれを「anti-portfolio」と呼び、おめでとうという意味合いでウェブサイトに「投資しなかった、後悔している」リストを公開しています。このリストにはAirbnb, Apple, Facebook, Google, 等メガホームラン案件が載っています。 日本でこの情報をあまり目にした事がないので、日本のVCそれぞれの一番の「anti-portfolio」をまとめてみたら面白いのではないかと思っています。いくつかのVCに声をかけてみたところ下記の回答がきています。 まず最初に私たちから。 James Riney+澤山陽平, Coral Capital 一番のAnti-Portfolio: KonMa
消費税は引き上げられるか？――現代金融理論と「反緊縮」の経済学/中里透 - SYNODOS
景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論（Modern Monetary Theory）が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に
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