入管法改正案の臨時国会審議は拙速 | 労働問題 | 弁護士コラム | 北海道合同法律事務所弁護士の小野寺信勝です。 １ 労働人口の減少と外国人労働者の増加 外国人就労を拡大する入管法改正案が臨時国会で審議されています。入管法改正案では、「特定技能」という新たな在留資格を創設し、非熟練労働者の受け入れを目指しています。日本政府は入管法改正の理由を「深刻な人手不足に対応するため」と説明しています。 日本社会は少子高齢化により労働人口は減少の一途を辿っています。総務省によれば、15歳〜64歳までの生産年齢人口は、1995年の8,726万人をピークに、2017年には7,629万人まで減少し、2060年には4,793万人にまで大幅に減少すると予測しています。 このような労働力不足を背景として、外国人の在留者数は増加しています。2018年の在留外国人数（中長期在留者と特別永住者の合計）には260万人を超えました。また、前年比でいえば、約18万人、7.5％も増加したことになります。外国人は総
