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能登半島地震で、富山湾で観測した津波が、震源から離れているにもかかわらず地震発生直後に到達していた。この「謎の津波」は海底地滑りで引き起こされた可能性があると、東北大の今村文彦教授（津波工学）のチームが発表した。 七尾港よりも24分先に 気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1～2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。 チームが、国土地理院などの断層データをもとに能登半島地震の津波全体をシミュレーションしたところ、富山市への到達は約5分後と見込まれた。富山湾の津波は、断層のずれだけでは説明できない現象だという。

500回目を迎えた「金曜行動」で、朝鮮学校への高校無償化適用を求める参加者＝東京・霞が関の文部科学省前で2023年12月15日午後、後藤由耶撮影 東京・霞が関の文部科学省前で朝鮮学校への高校無償化適用を訴える「金曜行動」が15日、500回目を迎えた。2013年に朝鮮大学校生たちの呼びかけで始まり、活動を引き継いだ支援者らが、年末年始や休日などを除く毎週金曜日に続けてきた。この日は朝大生や朝鮮学校の生徒、保護者に加え、韓国人や日本人の支援者らも駆けつけ、数百人が声を上げた。 集会は午後4時に始まり、朝大1年の陳悠那（チンユナ）さん（18）はマイクを手に、「この不当な差別の前に屈することなく、必ず近い将来に誰もが平等な権利を享受する社会を作っていきます」と訴えた。

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者らに貸し出された「パルスオキシメーター」が自治体に返されていない。毎日新聞が確認したところ、首都圏4都県だけで少なくとも約21万台が未返却になっている。東京都の平均購入価格（1台約5000円）を基に計算すると、約10億円分に相当する。感染再拡大の兆候が見える中、自治体はホームページなどで返却を呼びかけている。 国が資金、自治体が貸し出し パルスオキシメーターは血中の酸素飽和度を測定する医療機器。新型コロナの感染が拡大して自宅療養者が急増した2020年以降、療養者の容体急変を早期に把握するために都道府県や保健所を設置する市区が無料で療養者に貸し出していた。1台3500～1万円ほどの購入資金には国の支援金が充てられ、自治体が貸し出しと回収を担当した。 毎日新聞は6～8月、機器の貸出数が多いとみられる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県と、4都県内で保健所

病院に搬送され死亡が確認された歌舞伎俳優の市川段四郎（本名・喜熨斗弘之＝きのし・ひろゆき）さんは、三代目段四郎の次男として生まれ、1957年に初代市川亀治郎を名乗り初舞台を踏んだ。63年に四代目団子（だんこ）、69年に四代目段四郎を襲名した。 兄の三代目市川猿之助（現・猿翁）さんが一門を率いて挑ん…

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（山口県下関市、長門市）の補欠選挙（4月11日告示、23日投開票）で、立憲民主党は元参院議員の有田芳生氏（71）を擁立する方向で最終調整に入った。関係者への取材で判明した。 有田氏は、オウム真理教による事件などをジャーナリストとして取材し、2010年参院選に民…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。

北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、三重県四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。県の差別解消条例の浸透を急ぐ考えを示した。 北朝鮮が10月4日、日本上空を通過する軌道で弾道ミサイルを発射した。県などによると、翌5日午前8時ごろ、同校の最寄り駅の近鉄名古屋線阿倉川駅近くで、登校中の男子児童2人と同校の男性教員に、スーツ姿の男性が「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐いた。同校は同月8日まで、管内の四日市北署に児童の登下校の警護を依頼した。その後、児童に対する暴言やいやがらせは起きていないという。

杉田水脈衆院議員への訴訟で逆転勝訴の判決言い渡し後、記者の囲み取材に心境を語る伊藤詩織さん（左から2人目）＝東京都千代田区で2022年10月20日午後1時52分、幾島健太郎撮影 ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。 1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6～7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。

令和の世で、原始的なあの道具が、じわり人気なのだという。山から切り出した木を削った「こん棒」。都会の展覧会では若い女性が大声を上げて振りかざし、インテリアグッズとして売れていく。世界初？の競技大会まで開かれるという。仕掛け人は、大阪から奈良の山里へ引っ越した一人の青年だ。聞くと、木の棒にさまざまな思いを込めたようで。 奈良県宇陀市の農林業、東祥平（あづましょうへい）さん（31）。大阪府富田林市出身で、関西大在学中に魅了された農業で生計を立てようと、2015年に奈良へ移住した。こん棒にはまったきっかけは21年、山林整備の仕事を手伝い、直径約10センチの木の切れ端を持ち帰ったことだった。

9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬　ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA（ココア）」＝2021年4月16日 河野太郎デジタル相は13日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止する方針を明らかにした。機能の停止時期は未定。 新型コロナの感染者の氏名などを確認する全数把握の簡略化に伴う措置。河野氏は「ルールが変わるとココアを活用する前提が変わるので、ココアは機能停止になる」と述べた。 ココアは新型コロナの感染拡大に伴い、2020年6月から運用が始まった。スマートフォンの近距離無線通信（ブルートゥース）の機能を利用し、お互いのプライバシーを確保しながら、新型コロナ陽性者と接触した可能性について通知を受ける仕組みだ。厚生労働省によると、ココアのダウンロード数は9月9日時点で4055万件に上る。

新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい

日仏外務・防衛担当閣僚協議でフランスのルドリアン外相（画面左上）、パルリ国防相（同右上）とのオンライン会議に臨む岸信夫防衛相（右）と林芳正外相＝外務省で2022年1月20日午後9時35分、手塚耕一郎撮影 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」創設に伴う潜水艦共同開発計画の破棄を巡る問題で、フランス外務省は22日に発表した「インド太平洋戦略」の改定版で、オーストラリアをインド太平洋戦略上の「パートナー国」から、その他の2国間パートナー国に格下げした。一方、豪州に代わり、日本をインドに次ぐ戦略上のパートナー国として明記した。 今年前半の欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスは22日、EUとインド太平洋地域との関係強化を目指す閣僚会合をパリで開催した。会合に合わせ、2018年に発表した自国のインド太平洋戦略を改定した。改定版によると、豪州とはAUKUSを巡る問題が生じたとし、今後は「

教科書検定に合格した高校の「現代の国語」の教科書。法令などの実用文が数多く取り上げられている＝東京都千代田区の文部科学省で2021年3月24日、長谷川直亮撮影 2022年度の高校1年生が使う教科書の採択結果が公表された。実用的な国語力を育む新科目「現代の国語」では、本来は教材として想定されていなかった小説を5点掲載した「第一学習社」（広島市西区）の教科書が、20万冊近い採択を得てトップとなった。「小説の入る余地はない」という文科省の説明を真に受け、掲載を見送ったライバル社の怒りは収まらない。ただ、編集者の一人は「これは単なる経営上の損得の話ではない」と訴える。問題の本質は何なのか。【大久保昂/東京社会部】 教科書会社が納得できない文科省の対応 まずは、これまでの経過を簡単に振り返りたい。 今の高校の国語の必修科目は「国語総合」（4単位）のみ。これが22年度以降に入学する生徒から実施される新

「アスリートファースト」を掲げる東京オリンピックだが、大会終盤まで選手たちは運営を巡る混乱に振り回されている。7日午前に札幌市の大通公園を発着点に行われる女子マラソンのスタート時間は、6日夜になって突然、午前7時から午前6時に1時間早めることが発表された。連日最高気温が30度を超える暑さを理由にした変更だが、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会の見通しの甘さを露呈した。 マラソンと競歩はもともと東京の都心のコースで実施される予定だった。しかし、2019年9～10月に酷暑の中東カタールの首都ドーハで行われた世界選手権のマラソンと競歩で途中棄権が相次ぎ、選手が倒れて担架で運ばれるショッキングな映像が世界中に流れた。収入の7割を放映権料が占めるIOCは、ドーハのように途中棄権者が続出する状況を避けるため、急きょ「大会中の気温が5、6度低い」と評価する札幌へ変更した。 スタート時間は、

IOC理事会プレゼンテーション終了後に、取材に応じる東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年6月9日午後10時16分、小川昌宏撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種対象の拡大検討の意義を「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」と話した。 国際オリンピック委員会（IOC）は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団の…

毎日新聞の22日の世論調査で、内閣支持率が菅政権発足後最低となる31％に低下したことで、政府・与党に危機感が広がった。新型コロナウイルス対策で効果が出ていないことが原因との見方が強い。秋までに行われる衆院選への影響を懸念している。 自民党の野田聖子幹事長代行は22日、支持率急落について取材に「変異株への恐怖が、ワクチン接種などの対策より勝っているのだと痛感した」と述べた。別の党幹部は「20％台が見えてきたのは、ちょっとまずい」と動揺を隠さず、官邸関係者は「政権としては、ここが踏ん張りどころだ」と強調した。 調査では、菅政権の新型コロナ対策を「評価しない」との回答が7割近くあり、公明党の山口那津男代表も…