マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 利用低迷を医療機関の問題にしたい政権の「アメ」と「ムチ」：東京新聞 TOKYO Web政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示した。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布した。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なるが、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのか。（森本智之）
震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？：東京新聞 TOKYO Web
震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？ 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子） 北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ：東京新聞 TOKYO Web
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
「音大図書館に匹敵」クラシックファンが通う神保町の古賀書店が年内閉店 大正時代に開業した古書店：東京新聞 TOKYO Web
世界最大級の古書店街、東京・神保町で大正時代から営業を続ける「古賀書店」が年内で閉店する。クラシック音楽にまつわる資料を大量にそろえた全国でも珍しい店で、研究者や演奏家、愛好家の間では知られた存在だったが、ネットの普及による逆風が高齢になった店主の決断を促した。惜しむ声が上がる。（清水祐樹、宮尾幹成） 店内には、国内外のクラシックの音楽家の伝記や資料、研究書、楽譜などがびっしり。ジャズやタンゴ、シャンソンなど他ジャンルもあるものの、あくまで主力はクラシックで、他のサブカルチャー系の専門店とは一線を画してきた。 「こぢんまりとした店構えながら、音楽大学の図書館にも匹敵する重厚な空間だった」。30年来、月1度のペースで通い続けてきた会社員西原昌樹さん（50）＝東京都杉並区＝は、店内の様子をそう形容する。「通りすがりの人から専門家まで、幅広い層の客と店主のやりとりを傍で聞くのも楽しかった」と懐か
旧統一教会と自民党の関係批判に「何が問題か分からない」 福田達夫総務会長が不快感：東京新聞 TOKYO Web
自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党所属議員との関係が取り沙汰されていることについて「正直に言う。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 霊感商法などで批判を浴びる旧統一教会の政治関与を巡っては、国会議員を「広告塔」として利用することで社会問題化をかわす狙いがある、との指摘が野党から出ている。 福田氏は会見で、自民党組織としては旧統一教会から政治的影響を受けていないとの認識を示した上で、野党やメディアの動きを念頭に「（個々の議員との接点を）取り立てて『問題だ』ということが、本当に何か物事を良くするのか。僕は極めて疑問に思っている」と強調。「どんな意図でやっていらっしゃるのだろう」と指摘し、不快感をにじませた。 旧統一教会関係者による国会議員の選挙応援については、自由意思に基づいている限り保障されるべきではないかとの考えを示した。「そうい
高須HD社員らもリコール署名偽造の疑惑 高須院長の秘書「先生は知っている」と指示か：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（HD）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（60）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（68）が、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と50代の女性の計2人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年10月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるの
【全文】小山田圭吾さん 過去のいじめ一部否定「目撃談語ってしまった」：東京新聞 TOKYO Web
過去のいじめ行為について語った雑誌記事が問題となり、東京五輪・パラリンピックの開会式の楽曲担当を辞任したミュージシャンの小山田圭吾氏は１７日、ツイッターに「いじめに関するインタビュー記事についてのお詫びと経緯説明」と題した文書を投稿し、雑誌記事にあったいじめの一部を否定した。「学生時代の様々な出来事を語った際、上記のような目撃談など、強く記憶に残っていたことを語ってしまいました」と釈明している。 一方で知的障がい者の友人に対しては、ダンボール箱の中で黒板消しの粉をかけるなどの行為があったとし「日常の遊びという範疇を超えて、いじめ加害になっていたと認識しています」と認めている。 その上で「今回、誤った情報の拡散や報道もありましたが、元はといえば、自分の過ちが招いたことだと思いますし、それを放置してきてしまったことへの責任を痛感しております 。ファンの皆様にも、長い間、事実関係の説明などをして
墨田区京島の老舗コッペパン専門店「ハト屋」が復活 近所の60代女性が老後資金で店買い取り：東京新聞 TOKYO Web
墨田区京島のキラキラ橘商店街で長く愛されたコッペパン専門店「ハト屋パン店」。数年前に店主が亡くなり閉店したが、昨年、会社勤めの女性が老後資金をつぎ込んで買い取った。会社とパン屋の二足のわらじを続ける女性の思いとは−。 「ピーナツバターとイチゴジャムください」。土曜日の寒い朝、冷たい雨がそぼ降る中、パンを買い求める客が途切れない。店内をのぞき込み、「お店復活したんですか？ 頑張ってください」と声をかける人もいた。
福井にコロナ感染者が少ないのは「モーニングショー」ないから？ 山野之義・金沢市長が「説得力ある」とリツイート：東京新聞 TOKYO Web
金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。
東京新聞:福島第一の排気筒 人力で切断着手 作業員被ばくリスク:社会(TOKYO Web)
クレーンでつり上げられたかごから作業員３人が切断装置に乗り移り、人力による切断作業が始まった＝３日午前、福島県大熊町で 東京電力は三日、福島第一原発１、２号機建屋脇に立つ排気筒（高さ約百十メートル）を、人力で解体する作業を始めた。筒本体を輪切りにする遠隔操作の切断装置が不具合で使えなくなったためで、八月に始まった解体は、作業員が被ばくのリスクを負う人力に頼ることになった。 東電によると、三日午前七時すぎ、作業員三人が乗ったかごがクレーンで高さ百十メートル付近までつり上げられ、筒頂部の切断装置に乗り移った。装置の発電機が燃料切れのため、作業員は軽油百リットルを補給した。
東京新聞:＜税を追う＞自民、辺野古業者から献金 沖縄３議員側、１７年衆院選中:社会(TOKYO Web)
二〇一七年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から立候補した自民党の三議員の政党支部が、名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設の関連工事を請け負った業者から、計六十万円の献金を受けていたことが分かった。国と契約を結んでいる業者の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法（特定寄付の禁止）に抵触する恐れがある。三氏側は一四年の衆院選の公示直前にも別の受注業者から献金を受け、後に返金していた。 （中沢誠） 防衛省は基地建設費用を「三千五百億円以上」とあいまいな説明に終始。埋め立て予定区域で軟弱地盤の存在が明らかになり、工費は大幅に膨らむ見込みだ。工事に投じられた税金の一部が、政治献金として政治家に還流した格好だ。 献金を受けていたのは国場（こくば）幸之助（比例九州）、宮崎政久（同）、西銘（にしめ）恒三郎（沖縄４区）の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した
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ジャニーズ性加害問題を報じたBBC記者「喜多川氏のやったことは不道徳で犯罪」日本の警察にも疑問：東京新聞 TOKYO Web
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