富士通の図書館向けクラウドで一時トラブル、現在は復旧し「地震との関係は調査中」
2021年2月14日午前0時過ぎに、富士通が提供する公共図書館向けクラウドサービス「WebiLis（ウェブアイリス）」でトラブルが発生し、一部の顧客が利用できない状態になった。同社のデータセンターで稼働するサーバーを再起動した際にアプリケーションが立ち上がらなかったのが原因といい、現在は復旧している。「13日深夜に発生した地震との関係は調査中」（広報）とした。 WebiLisは住民がWebサイトから本を検索したり予約したりできるサービス。利用中の団体数は非公表。同社は14日の午後8時に復旧作業を行い、同日午後10時41分に復旧した。 サーバーが再起動した理由について「定期的なものか、地震により起こったものかなどは確認中」（同）とした。 TwitterなどのSNS（交流サイト）には14日朝から図書館の検索サービスが利用できないといった声が上がっていた。富士通広報は「ご利用のみなさまや関係者の
「特務機関NERV災害対策車両」を開発、スカパーJSATの通信衛星経由でネット接続
ゲヒルンと三菱自動車、スカパーJSATは2019年12月23日、災害による長期停電や通信網の途絶に備え、防災情報配信サービスの継続と近隣自治体への支援を目的とした災害対策車「特務機関NERV（ネルフ） 制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GG3W（改）」を共同製作したと発表した。 この車両は、三菱自動車の「アウトランダーPHEV」がベースになっている。大容量のバッテリーのほか、カイメタ社（Kymeta）の平面アンテナ端末を搭載しており、スカパーJSATの通信衛星を経由してインターネットに接続できる。このため災害による停電が発生しても、電力と通信手段を独自に確保して、防災情報配信サービスを継続できる。 さらに内閣府宇宙開発戦略推進事務局 準天頂衛星システム戦略室から準天頂衛星「みちびき」を利用した衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末の貸与を受けてこの車両に搭載することで、みちびきを利
政府がマイナンバーカード取得「義務化」へ、追加入札5500万枚の真意
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
ゆうちょやみずほでネットバンキングつながりにくく、10連休明けでアクセス集中
ゆうちょ銀行やみずほ銀行などで2019年5月7日、インターネットバンキングのアプリやサービスにつながりにくい状況になっていることが分かった。令和への改元に伴う10連休が明け、アクセスが集中した。 ゆうちょ銀行はWebサイト上に「現在、『ゆうちょダイレクト残高照会アプリ』にアクセスが集中しており、つながりづらい状況です」というお知らせを掲載している。Webブラウザーからアクセスするネットバンキングの「ゆうちょダイレクト」は正常に稼働しているという。みずほ銀行でも「（ネットバンキングの）みずほダイレクトにアクセスが集中し、つながりにくくなっている」（みずほフィナンシャルグループ広報）。 楽天銀行は2019年5月7日午後1時半時点で、ネットバンキングが利用できなくなっている。Webサイトもつながりにくい状況だ。「システム障害と判断し、アクセス集中によるものか、他の原因によるものかを含めて調査中だ
トラブルの収拾つかず、謝り方を知らないITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 あるシステム開発のプロジェクトでトラブルが発生。その直後に開かれた打ち合わせの場での話だ。立腹気味のユーザー企業のシステム担当者に会うなり、システム開発会社のITエンジニアが最初にこう言ったという。「今直面しているこの問題、解決させましょう」――。 システム開発会社側の火消し役としてその場に居合わせた、大手SIerのAさんは「謝りもせずにいきなりそう言うとは…」と、ITエンジニアの一方的な態度にあっけに取られた。 「今こそユーザーの協力が必要だというのに」――。Aさんがおそるおそるユーザー企業の担当者の様子をうかがうと「勝手に解決すればいいじゃないか」という表情。Aさんは「とても協力など得られそうにない雰囲気になってしまった」と振り
Webサイトに7月危機、常時SSL対応待ったなし
最大シェアを持つWebブラウザー「Chrome」で7月中にも、SSL/TLS証明書を全面導入していないサイトに警告が表示される。銀行やEC事業者などは「常時SSL化」の対応を迫られる。
［特報］楽天が伊藤忠とアパレルECで提携へ、ゾゾタウンに対抗
楽天がアパレルEC（電子商取引）事業で伊藤忠商事と提携する方向で調整に入ったことが日経コンピュータの取材で2018年5月1日までに分かった。年内にも共同出資会社を設立し、衣料のECサイトを共同運営したり、物流を支援したりする。「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイの牙城を切り崩すことを狙う。
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