“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
市場とは「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である - モジログ
市場とは、「自分の欲しいものにしかカネを出さない人の集まり」である。お情けでカネを恵んでくれる人などどこにもいない。 この「自分の欲しいものにしかカネを出さない」という「真剣勝負」が、市場の本質である。スポーツの試合と同様、それが「真剣勝負」だからこそ、みんなが欲しがるもの、必要としているものは何かを考え、いい商品やサービスを作ろうと努力する。そこから富や価値が生まれてくるのだ。 この「真剣勝負」は、「弱者救済」とは相容れないものだ。スポーツの試合で、相手に譲っていたら試合にならないのと同じだ。市場は「真剣勝負」の場であり、「自分の欲しいものにしかカネを出さない」というシビアな態度こそが「公正（フェア）」なのであって、それが富や価値を生み出す。 社会を成立させる上で「弱者救済」はもちろん必要だが、それは市場という「真剣勝負」の場にはそぐわない。市場の外でやるべきなのだ。 いまの日本の問題は
誰も助けてくれない。
昨夜、私の姉がipodを聴きながら最終電車をホームで待っていると、姉の方をじっとみて何か口を動かしている不振な男性がいたらしい。 どんどん近づいてくるので、何を言ってるのか気になってボリュームを下げたところ・・・ 「やってまうぞ、コラ、オイ、やってまうぞ！はがしたろか」 と言っていたそう。 「はがしたろか？」ってはがすって何を？どうするの？って、それだけでも十分恐ろしい話だが、電車に乗るとその男の腰に付けてある携帯入れの様なものに小刀が入っていたらしい。 さすがの姉も殺気を感じて、車両を移動。 でも、奴はついて来た。 で、降りる駅の扉が閉まる直前に飛び降りたらしい。 何事もなくて良かったけど、もし、何かあったとしても誰か助けてくれるのだろうか？ 以前、私も電車に乗っていた時、気味の悪い人に追い回されたことがある。 私が電車に乗るや否や何かブツクサブツクサ言いながら近寄ってきて、怖かったので
韓国の市民団体、日本政府に「日韓基本条約」の公開を要求 （´∀｀；）「えっ？」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【韓国】 韓国の市民団体、日本政府に「日韓基本条約」の公開を要求 （´∀｀；）「えっ？」」 1 ノイズo(西日本) :2009/09/23(水) 20:20:48.75 ID:i0CkPNyw ?PLT(12000) ポイント特典 市民団体、日本政府に韓日基本条約文書公開求める 【ソウル２３日聯合ニュース】日帝被害者団体総連合会をはじめとする市民団体は２３日、ソウル・鍾路の日本大使館前で記者会見を行い、日本の鳩山政権に対し１９６５年の韓日基本条約の文書を公開し、過去史問題解決に乗り出すよう促した。 市民団体らは「日本政府は韓日基本条約の締結で請求権問題がすべて解決されたと主張しているが、韓国政府が２００５年に公開した文書を見ると、個人請求権については言及さえされなかった事実が分かる」と指摘。日本の主張通りすべての問題が解決されたのであれば、当時の外交文
【主張】夫婦別姓 家族の絆を壊しかねない - MSN産経ニュース
夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。 千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。 しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。 一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。 家
「基準から外れてしまった」人をどうするか - Tech Mom from Silicon Valley
日本は、全体として「規範意識」の強い社会であると思う。それがいいほうに作用すれば、「犯罪が少ない」「電車も宅配便も時間通り来る」「約束を守る」「信頼できる」ということにもなるし、それは日本人のいいところだと思う。でもそれは、規範から外れてしまった人にとっては厳しい社会であるために、そうならないように皆必死になっている、という言い方もできる。 規範から外れた人に厳しいのは必ずしも悪いことではないし、そのいいところを失ってほしくはないのだけれど、何事もバランスとか時と場合とかいうものがある。前回のエントリーなどにも書いた、「学校で困難をかかえている子供」のようなケースに関しては、そろそろちょっとばかりバランスを変えてくれてもいいのでは、と思う。 たまたま、私はこうして堂々と子供の問題について書いているので、周囲の在米日本人で「普通の基準を外れてしまった」子供を持つ方の話がものすごくたくさんはい
2024年 F本氏の独白 - Chikirinの日記
東京近郊、都市圏への通勤圏内にあるS市。3期12年目務めた任期も来月で満了する。市長の“F本”は感慨に満ちた視線で、古びた市庁舎の4階にある市長室の窓から街の様子を眺めていた。左手に握りしめた10枚ほどの紙片を持つ手が少し汗ばんでいた。 F本は思った。満足な12年だったと。立候補して公約を掲げた時、市民の多くが戸惑いと不安を口にした。近隣の市長や県知事はもっと直截に反対を表明した。「本気なのか？」と多くの人が驚いた。 自分も若かった。もうこれしかない。そういう気持ちだった。2008年に起った世界同時金融危機で日本全体が不況に陥っていた。S市の工場でも期間工は一斉に職をとかれ、街に失業者があふれた。翌年の選挙で自民党は政権を失い、跡を継いだ民主党は迷走を続けた。日本はダッチロールしながら暗黒の闇に落ちていった。 F本が市長に初当選したのは2012年だ。ふるさとのS市は疲弊し不況のどん底にあっ
“格安生活圏”ビジネス - Chikirinの日記
同じミネラルウオーターのボトルが、駅の南側と北側で倍も異なる値段で売られていると聞けば、日本人の多くは奇異に感じますよね。でも実際にはそういう国はたくさんあります。 たとえば旧市街の市場では一本1ドル、30分離れた新オフィス街では倍の 2ドルで同じ飲料が売られているのです。 店舗の家賃の差ではありません。同じ屋台でも、高級ホテル前の路上に出ている屋台では１本 3ドル、市場の屋台では 1ドルだったりする。 地域の経済格差が大きくなると、モノの値段は「そのエリアの人がいくらなら払えるか」によって影響を受け始めます。 だから水に 3ドル払う人がたくさんいる地域では 3ドルで売り、1ドルじゃないと売れない場所では 1ドルで売るわけです。（もちろん仕入れ値はどちらも 1ドル未満） 日本にも最高級店と格安店はあります。しかし、格安の牛丼屋はオフィス街にも学生街にも住宅街の駅前にも存在し、どのエリアでも
もうひとつの解 - Chikirinの日記
前回ちきりんはこちらのエントリで、 (1)「時給の仕事」で一生食べていくのは無理である。 (2) しかし現在の日本では、「時給の仕事をしている生計の主な担い手」が1000万人近くいる。 とし、企業が非正規雇用の労働者1889万人のうち半分以上の1000万人を正社員にしないとこの問題は解決しないと書きました。 しかし企業側は、 (3)「国際的な競争力を維持するためには、それは不可能」 といいます。（ちきりんには「中高年正社員の高すぎる給与を守るための詭弁」にしか聞こえませんが、今日の論点はここではないので突っ込むのはやめておきます。） この(1)(2)(3)を前提とするならば、この1000万人は年収200万円でずっと生きていく必要があり、その人達には、従来の日本人が想定していた“中流ライフ”を送ることは不可能です。ではどんな人生になるのでしょう？ 人生の中で大きなお金が必要になるのは以下の４
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
食糧自給問題の正しい解答 : 金融日記
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年５兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が４０−５０兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
堀江貴文『食料自給率について気になりすぎて書く。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本の食料自給率が低いことについて、上げるべきだという意見を聞くことが多い。 本当に上げるべきだと、きちんと考えて言っているのか疑問である。 なので、みなさんの意見を聞きたいと思って、たたき台を書いてみる。 もう、とにかく食料自給率上げるべき論を聞くたびに気になってしょうがないのだ。 自給率を上げるべき、という意見には 1.食料安全保障上の問題 2.食の安全という問題 3.国内の農業従事者保護の問題 4.自国の食べ物は自国で生産すべきという感情論 という風にある程度分類ができると思う。 まず1についてだが、 実際の所、日本が今後世界からつ
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 「日本人をやめたい人々」 | ブログ | Reuters.co.jp
最近、サラリーマンの間で「日本人をやめさせてほしい」というフレーズが流行っているという。 このセリフは、バブル時代に不動産ころがしで大もうけした某氏が、税務署に対して言った文句だが、今は、まじめに税や社会保障費を負担しているサラリーマンがつぶやく言葉だ。前回の景気拡大局面では、企業収益は拡大しても労働分配率は上がらなかった。税・社会保障負担感だけが増大し、将来への不安が募る中、思わず口をついて出るセリフだ。 自民党政権下では、「所得再分配」は家計より企業に偏りがち、若い世代より高齢者に手厚く、働く人々への分配は手薄かったというのが多くの人の印象だろう。特にこの５、６年はそうした傾向が強まった。一方で、企業部門を中心にマクロ経済全体としては成長しているのだから、それでよしというのが自民党の発想だった。その間に、所得の問題などで、国民年金や健康保険料の滞納がはびこり、最後にはまじめなサラリーマ
公職選挙法の珍奇（２） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 衆院選特集2009 THE JOURNAL×Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
学者や評論家が政治を評論する時、口を開けば「金のかかる選挙が諸悪の根元」と言う。選挙に金がかかるから政治献金が必要となり、それが金権スキャンダルの種となり、国民の政治不信を生み出す。一方で政治に意欲を持つ人間を政治の世界から締め出し、政治が私物化されて能力のある政治家が少なくなる。もっともらしい理屈だが半分も当たっていない。「金がかからない」を口実に民主主義に最も大事な選挙が国民から遠ざけられている。 金のかからない選挙の典型は英国である。英国の選挙は政党のマニフェストを選ぶ選挙で、決して候補者を選ぶ選挙ではない。従って候補者には自分を売り込む宣伝カーもポスターも選挙事務所も要らない。政党の政策パンフレットを持って戸別訪問するだけである。有権者にマニフェストの内容を説明し、政党への投票を呼びかける。有権者が意識する個人は説明に来た候補者ではなく、政党の党首すなわち次の首相候補である。だか
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
あなたの孫はインドか中国で生まれます - Chikirinの日記
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
債務整理をしたい｜借金を解決して新しい生活を過ごすライフ
金銭に関する問題は大変重要な問題となります。普段自分で稼いだ金銭をどのような方法で使っていくかは大変重要な問題となります。素晴らしい時間や人生において金銭は大変重要な問題となります。金銭に関しては最近では大変多くの方が素晴らしい人生において大きな問題と考えています。雇用や給与の問題がまだまだ残る中で、毎月の定期収入だけでは中々生活が難しいと感じる方も大変多いのではないでしょうか。しかし、楽しい毎日を送る為には自分らしい節度を持った生活を送っていく事も大変重要な事なのです。借金になってしまうタイプの方は様々ですがやはり金銭に関してルーズな面を持つ方が大変多いように感じられます。収入から毎月の基本的な出費を引いて、定期的な預金を行って、余剰を余暇や遊興に当てる事は当然の順番です。しかし、この流れを考えないで普段の生活を送っていく方が大変多いのです。是非、きちんとした金銭管理を行っていきましょう
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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