11月26日、政府は臨時閣議を開き、岸田内閣が打ち出した経済政策を裏付ける令和3年度の補正予算案の概要を閣議決定した。一般会計からの歳出は約35.9兆円で、補正予算としては過去最大となる。「18歳以下」「住民税非課税世帯」「困窮学生」への給付も盛り込まれたが、昨年の全国民への「10万円一律給付」と違って対象がしぼられていることから、生活に苦しむ一部の人たちには支援が届かないのではないかという懸念が広がっている。 【写真】ドレス姿の野田聖子氏ら、岸田内閣の全身姿 巨額の事務費がかかることも批判の対象となっているが、岸田文雄・首相は今回の経済対策について「国民に安心と希望を届けられる十分な内容」とする。ただ、給付の“線引き”については様々な議論がある。全国紙政治部記者が言う。 「補正予算案では、『18歳以下の子供への10万円相当の給付』のために新型コロナ対策の予備費約7000億円とは別に約1.
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