「欠陥著しく多い」と指摘され、つくる会中学歴史教科書が検定不合格 撤回を要求
来年度に採択される中学校の教科書検定（令和３年度使用）をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は２１日、同会が推進する「新しい歴史教科書」（自由社）が文部科学省の検定で不合格になり、採択できなくなったと発表した。平成２８年に改定された審査基準により「欠陥が著しく多い」と指摘されたという。つくる会は「初めから落とす意図を持っていたと断じざるを得ない」と強く反発。文科省に対し検定結果の撤回を求めている。 つくる会によると、新しい歴史教科書に付けられた検定意見で「欠陥箇所」と指摘されたのは４０５件。誤記や事実の間違いなどは比較的少なく、７割以上にあたる２９２件が「生徒に理解しがたい」「誤解するおそれがある」などの理由だった。 政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見
未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。｜木下斉
未来に投資しない国、ニッポン。教育公的支出、35カ国中最下位という恥。国際学力は中国に全て負け、大学教育は世界51位に転落。 ほとんど進まぬ社会保障改革のせいで金融資産を持ちまくっているジジババ世代に金を配りまくる割に、今働く勤労世帯の消費刺激には無関心、ここにきて今度はさらに未来を司る教育分野への公的支出もしないとなれば、亡国も極まるところです。 昨年末にも以下のように、出生数で今更騒いでいるアホさ加減に物申させて頂いたわけです。が、これはどこの国のことでもない、我が国ニッポンの話です。 これ問題の本質は、今の日本の一人あたり教育への公的支出はOECD最下位なのに、実際の教育支出は、OECD平均とかより高いんですね。 が、実際には公的支出ではなく、家庭の所得や個人の奨学金などの借金によって一人あたり支出が埋められているということなのです。この働く世帯が、社会保険などでの高齢者向け負担をし
あるカリスマ数学教師の｢変態｣を育てる授業
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