国境に近い人が暮らす離島について、政府は無人島にならないようにすることが日本の領海などの保全につながるとして、新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 政府は国境に近い離島を無人島にしないことが日本の領海などの保全につながるとして、拠点となる71の島を「特定有人国境離島地域」とし、船や航空便の運賃を低く抑えるといった措置を講じています。 しかし、こうした島では新型コロナウイルスの影響で観光客が減るなど経済に大きな打撃を受けていることから、政府は交付金を拡充し、観光業や雇用への支援を強化する方針を固めました。 具体的には、休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」が可能な宿泊施設の設置や、チャーター便を活用した新たな旅行プランの開発などを支援することにしており、内閣府は来年度予算案の概算要求に60億円余りを盛り込むことにしてい

安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙について、自民党の総務会は、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて新しい総裁を選ぶことを決めました。都道府県連の代表の投票先を決める際には、予備選挙などを行うよう各都道府県連に促すことになりました。 この中で、二階幹事長をはじめ党執行部は「新型コロナウイルスへの対応もあり、早急に新たな体制を確立して政策を前に進める必要がある」として、党員投票は実施せず、両院議員総会を開いて、国会議員と都道府県連の代表による投票で、新しい総裁を選ぶことを提案しました。 これに対し、出席者からは「一刻も早く新しい総裁を選ぶべきで、党員投票を実施しないのもやむをえない」などと、賛成する意見が出された一方、「開かれた方法で総裁選挙を行うため、広く党員の意見を反映させるべきだ」などと、党員投票を求める意見も出されました。 これを受けて、執行部側は、都道府県連の代表の投票先を決

クラシック音楽などを演奏する際に飛まつが広がる範囲を楽器ごとに実験したところ、最も多く測定されたトランペットでも前方に集中していることなどが明らかになり、調査にあたった団体は、演奏会を従来の形に近づけるための科学的な根拠になるとしています。 この実験は、クラシック音楽の公演に関わるオーケストラや企業などで作る「クラシック音楽公演運営推進協議会」などが、先月、長野県茅野市の研究施設にあるクリーンルームで行いました。 トランペットやバイオリンなど12種類の楽器の演奏者、合わせて36人が、医師などの専門家の監修のもとそれぞれ演奏を行い、前後左右に設置した9台の測定機器で飛まつの量を測定しました。 その結果、飛まつが最も多く測定されたのはトランペットで、音の出る先端では6秒間に最大でおよそ1万2000の粒子が確認されましたが、演奏者の左右や後ろではほとんど確認されず、飛まつは前方に集中していること

霞が関のリアルを知ろうと取材していると、あることに気づきました。「民間の出身者、意外と多い！」実際、どうなっているのでしょうか。（「霞が関のリアル」取材班） 民間出身者から寄せられた声 「霞が関のリアル」取材班には、これまで多くの霞が関の方々から意見をいただきました。このなかに、民間企業から霞が関に移った人の経験談がありました。 32歳 男性「民間から一時、農水省で働いていました」 30代 男性「民間から国交省に行っていました」 霞が関の民間出身者 その数はなんと… 確かに霞が関を取材していると、民間企業の出身者と出会うこともしばしばです。いったい、どのくらいの人たちが民間から霞が関に行っているのでしょうか。 調べてみると、内閣人事局に統計がありました。 それによると、国家公務員として働く民間出身者は、去年は5890人。12年前のデータと比べると、実に2.5倍に増えていたのです。 どうして

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしな

アメリカの情報機関は、新型コロナウイルスについて、人工的に作られたものではないとの見方を示す一方、発生源については調査を続けるとする声明を出しました。 こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。 一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。 中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。

新型コロナウイルスの発生源に関して中国の武漢にある研究施設から広まった可能性がアメリカで指摘される中、オーストラリアのモリソン首相はウイルスの発生源や感染が拡大した背景などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、ウイルスがどのようにして発生したのか、真相の究明を求める声が国際社会に広がり始めています。 新型コロナウイルスをめぐり、アメリカでは一部のメディアが、ウイルスは湖北省武漢の研究施設から広まった可能性があると報じました。 これについてトランプ大統領は、政府として調査を進めていることを明らかにしたのに続いて、ポンペイオ国務長官もウイルスなどが適切に管理されているか確かめるため、武漢の研究施設などを公開するよう求めました。 23日に記者会見したオーストラリアのモリソン首相は、新型コロナウイルスが感染拡大していることについて、「何が起こったかを調べる独立した調査が必要だ」と述べ

職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいとＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 千葉市稲毛区の河内文雄医師の診療所では、新型コロナウイルスを疑う症状があり必要だと判断した場合には保健所と相談し、ＰＣＲ検査の検体を採取しています。 しかし感染の拡大にともなって、「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので、検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの、感染を疑う症状はなく職場に復帰する際などに、上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話して、検査できないことを説明しようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配

学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。 学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。 乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。 これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。 このほか農林水産省は生乳の

台湾当局は、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が14日、１人も出なかったと発表しました。台湾で感染者が１人も確認されなかったのは先月９日以来です。 台湾の当局は、先月19日以降、外国人の入境を停止し、その後は海外などから戻った症状がない人については自宅などで14日間隔離する措置を取っていて、これに従わなかった場合は日本円でおよそ350万円の罰金を科すなど厳しく取り締まっています。 一方で、隔離を実施する人に対しては、自治体の職員が市場やスーパーでの食料品の買い出しを代行したり、隔離を終えた時に日本円でおよそ５万円を給付したりするなど外出をさせないための取り組みも進めています。 感染防止対策を取りしきる保健当局トップの陳時中衛生福利部長は、会見の中で「感染症はまだ終わっていないが、皆さん、少し喜んでいいと思う。この状況が維持されることを願っている」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。 一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。 そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生

学校が臨時休校となる中、都内の繁華街では日中の時間帯にゲームセンターやイベントなどを訪れる中学生や高校生の姿が多く見られました。 臨時休校中の児童や生徒はどのような場所に行くのを避けるべきなのか。 新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染しても症状の軽い１０代などの若い世代が気付かぬうちに感染を広めてしまう可能性があるとして、人が集まる風通しが悪い場所に行くのを避けるよう呼びかけています。 その上で、感染者数が最も多い北海道を念頭に、のどの痛みやせきなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけていて、具体的にはライブハウス、カラオケボックス、クラブなどを上げています。 一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物、美術鑑賞など、屋外での活動や人との接触が少ない活動、それに手を伸ばして相手に届か

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパでも広がる中、フランスのパリにあるルーブル美術館は１日、感染を恐れる職員たちが勤務を拒否したことから、急きょ休館に追い込まれました。 現地からの映像では、参観者が列を作って開館を待つ様子が確認できますが、美術館は、このあと正式に休館を発表しました。 ルーブル美術館は、ホームページで、この日の入場券について払い戻しするとしたうえで「不便をかけて申し訳ない。進展があり次第、報告する」としています。 フランス国内では、先月29日、5000人以上の規模で開かれる屋内イベントを中止にする措置がとられましたが、ルーブル美術館は対象となっていませんでした。 現地メディアによりますと、去年、ルーブル美術館にはおよそ960万人が訪れ、このうち４分の３が海外からの観光客だったということです。

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

初代宮内庁長官 田島道治が残した資料の中から昭和天皇との対話を記した「拝謁記」とは別に、戦後、昭和天皇が側近たちの前で戦争に関する回想を語った際にその場で作成したとみられるメモが見つかり、ＮＨＫが入手しました。メモには、戦時中の作戦や判断についての昭和天皇のものとみられる後悔の言葉が書きとめられていて、専門家は「軍の最高司令官だった大元帥（だいげんすい）、昭和天皇に今まで以上に迫ることができる貴重な資料だ」としています。 近現代史や軍事史が専門の複数の研究者が分析した結果、書かれた内容や田島長官の日記の記述などから、昭和23年10月に昭和天皇が側近たちを前におよそ１時間半にわたって戦争に関する回想を語った際にその場で作成されたとみられることがわかりました。 この中には、東京裁判対策として作られ、後に出版された「昭和天皇独白録」の内容と重なる記述が含まれる一方で、「マリアナを防備すればよかっ

南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

働き方改革関連法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度について、２３日の衆議院厚生労働委員会で、野党側が法案から削除するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「ニーズがある」として応じられないという考えを示しました。 この中で、野党側は、法案に盛り込まれた、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について「長時間労働を助長し、過労死につながる」として法案から削除するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「ニーズがあり、自分の好む働き方をしたい人たちがいるし、グローバルな経済に対応していく中、仕事で成果をあげて自分の収入も上げていきたいと考えている人もいる。健康をしっかり管理しながら対応していくので、法案を成立させていただきたい」と述べ、制度の削除には応じられないという考えを示しました。