漁業にみる既存システムの限界打開するのはボトムアップ型イノベーション
株式会社博報堂イノベーションラボ研究員。慶應義塾大学政策・メディア研究科修了。卒業とともにノキア・フィンランドに入社。以来9年間、ユーザエクスペリエンスのエキスパートとして世界各国で フィールドワークの実施とディレクションを行い、製品・サービスの企画開発に携わる。2008年にノキアを退社。以降、フリーのコンサルタントとして国内外の企業の商品ならびに戦略開発を行ってきた。2010年より博報堂イノベーションラボに参加。一児の母。 明るい未来のつくりかた アイスランドは、金融危機による財政破綻で社会・生活の「断絶」を経験した。人々はどのように立ち上がってきたのか。その「断絶」と「再生」のプロセスを エスノグラフィーの手法を用いて学び、東日本大震災による社会の「断絶」から真の復興に向かうための考え方や仕組みづくりの示唆を得ていく。 バックナンバー一覧 魚を獲ってから消費者に届くまで、多くの人を介在
経済人類学 - Wikipedia
経済人類学（けいざいじんるいがく、英語：economic anthropology）とは、経済現象を研究する文化人類学の一分野。 文化人類学は一般に非西欧社会を対象にしてきたが、そうした社会における経済システムは市場メカニズムに基づく資本主義社会のものとは異なる原理によって動かされている。経済人類学は、農村経済、狩猟採集社会の経済、贈与交換といった非市場経済のシステムを人類学的なフィールドワークを用いて研究してきた。 経済人類学的関心は、近代人類学の端緒を開いたとされるブロニスワフ・マリノフスキの『西太平洋の遠洋航海者』にすでに見られ、彼はここでクラと呼ばれる象徴的財貨の複雑な交換システムとその社会的機能を長期間のフィールドワークで得たデータをもとに分析した。 経済人類学は人類学だけでなく、経済学の一部からも影響を受けており、特に経済史家であるカール・ポランニーからは大いに影響を受け、彼の
三橋貴明『ショック・ドクトリン』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート３月９日） 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念 三橋貴明氏 特別講演会・サイン会 http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04
ショック・ドクトリン - 恐怖を利用した「経済改革」- by ナオミ・クライン | 神と悪魔の狭間で...
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戦略的デカップリング | 旅の途中
BOPにしてもインパクトインベストメントにしても、最近の市場機能を重視した貧困削減の手法のベースには「既存の経済システムはもっと貧しい人に開かれるべきだ」という考え方が有る。Inclusive Capitalismという言葉に象徴されるように、一部の豊かな人が属する資本主義システムに最貧困層も参加してもらおう、というのがBOP論者の倫理的コミットメントだと思う。 Inclusive、つまり貧しい人を既にあるシステムにInclude（包含）していく、取り込んでいく、参加してもらう、ということ。それによって貧しい人もグローバル経済の恩恵を受け、貧困を克服していく、ということ。 聞こえはいい。 が、貧困削減を掲げてInclusive Capitalismを語るとしたら一歩進んで問うべきは「どういった形でIncludeされるべきか？」だと思う。長期的な影響を考慮しない安易なマーケットへの統合は貧困
ミャンマー、為替制度見直しへ…ＩＭＦが協力 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）の協力を受け、３６年ぶりに為替制度を見直す。 現在は１９７５年に導入された、経済実態とかけ離れた公定レートと市中の両替で使われる実勢レートが併存し、経済活動に支障をきたしている。このため、為替制度を整備して、外国からの投資や貿易を円滑にする狙いとみられる。 公定レートは導入以来１ドル＝約６チャットに固定され、国有企業の輸入や外国企業が合弁会社を作る際などに適用されている。一方、現在の実勢レートは１ドル＝約７８０チャットで約１３０倍もの開きがある。軍政が公定レートを維持したのは、国有企業が原材料やモノを実勢より安く輸入し、利益を得ていたとの見方もある。
ITAKURA’s EYE 「自己主張のリスク」 - 板倉雄一郎事務所
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト
世界経済のネタ帳 - 世界の経済・統計 情報サイト
世界の経済・統計 情報サイト。世界200ヶ国の統計データをはじめ、コモディティ、為替などグローバルな視点による多数のコンテンツを掲載。
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
非市場経済 - Wikipedia
非市場経済（ひしじょうけいざい、英語: Non-market economics）は、経済の形態のひとつ。市場メカニズム以外による経済を指す。非市場経済による社会を非市場社会と呼ぶ。 非市場経済で顕著な制度[編集] 非市場経済で顕著な制度の例として、互酬、再配分などがあげられる。これらのパターンは、親族や宗教など社会慣習によって規定される行為に埋め込まれており、経済的機能として意識されないことがある。そのため労働の分割、土地の管理処分、仕事の組織、相続などをつかさどる社会的諸関係が必要であり、親族関係が複雑になりやすい。分離した政治・経済組織が発達すると、親族関係は単純となる傾向にある。こうした制度の例として、トロブリアンド諸島のクラ、太平洋岸北西部のポトラッチなどがある。 非市場経済の貨幣、交易、市場[編集] 共同体の内部と外部で貨幣、交易、市場の扱いが異なる。 貨幣 貨幣は目的別に分か
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
日本人はもう、経済によって“幸せ”にはなれない。群馬県の小さな村に“互いを評価し合う幸福”を学べ――哲学者・内山節インタビュー
成熟国家とはいえ、日本はいまだ世界でも指折りの豊かな国だ。にもかかわらず、社会には若者を中心に「将来に希望が持てない」「長生きしても仕方がない」という厭世観が募り、自殺率も高止まりしている。十分恵まれているはずの日本人は、なぜ「幸せ」を実感できないのか？ その背景には、長引く不況という一時的な理由ではなく、もっと根本的な理由がありそうだ。哲学者の内山節氏は、今の時代を「経済が全ての人をすくい上げることができなくなった時代」と捉え、個人的な欲望を満たすことで幸せを求めようとする考え方から抜け出すべきと説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 今の日本人が「長生きしたくない」と 思うのは、不況のせいだけなのか？ ――最近、若者を中心に、「将来に希望を持てない」「長生きしても仕方ない」という厭世観が募っている。長引く不況の影響もあるためか、自殺率は高止まりしている。
新興市場都市経済 世界GDPランキングで急速に上昇 PwC報告書
上海は2008年から2025年にかけての世界GDPランキングで、25位から9位に上昇すると見込まれ、現在の上位30都市の中で最も強い成長率を示している。 ムンバイは29位から11位に、北京は38位から17位に上昇。 プライスウォーターハウスクーパースの調査によると、新興市場都市経済は2008年から2025年にかけての世界GDPランキングで急激に上昇することが見込まれている。数値は世界経済の展望がどのように変わってゆき、どの都市が将来における資本と労働に対して最も説得力のある誘引要素を示せるかを理解する上での手がかりとなる。 上位100都市で2008年全世界GDPの約30％を占め、いくつかの都市は、スウェーデン、スイスといった中堅国よりも大きな経済力を有している。しかし、都市経済の大きさに関する体系的な世界的データは不足しており、全体の中の一要素だけを示す母集団で構成されるランキングを重視す
世界の失業者２億人、世界の起業家も２億人: 社会を変えよう - 社会起業家入門 -
２億人という数字について、2つの観点で報道がありました。 時代の転換期の失業者対策には、起業の奨励がベストと私は思います。 （以下、１つ目の記事を引用します。） 失業者、依然２億人超 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110125/fnc11012509240088-n1.htm 国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、２０１０年の世界の失業者数が推計で前年比ほぼ横ばいの２億５００万人、失業率が０．１ポイント下落の６．２％だったとする報告書を発表した。１１年も失業者数は２億３３０万人に上る見通しで、金融危機後も雇用情勢の回復が鈍いことを示した。 特に将来の経済を担う１５～２４歳の若者については、１０年の失業率は１２．６％、失業者は７７７０万人に上っている。 金融危機の打撃をまともに受けた先進国や欧州諸国では、０７～１０年の間で失業者は１５７０万人も増加。同
新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］（週刊現代） @gendai_biz
20年後も絶対に生き残っている会社［前篇］ 採点付き･激変する企業地図 有力535社に○をつけて選んだ! 未曾有の「人口減少」社会の到来に耐えられる会社はどこなのか、そして･･･。高得点を得たのはブリヂストン、東芝、三菱商事、三井物産、コマツ、JR東海など。銀行、広告代理店、住宅関連は厳しい結果に。 会社の数はいまの半分に 失われた20年を経て、企業地図は一変した。10行以上あった都銀は再編され、過去の行名はひとつも残っていない。学生の憧れの的だったナショナルフラッグは経営破綻、世界から絶賛された自動車メーカーでさえ、リコールの連発でその名を失墜させた。 まさに激動の20年だが、経営コンサルタントの波頭亮氏は「これから20年は、変化がさらに大きく、スピードも激しくなる」と語る。 「日本では世界でも類を見ない人口減少が本格化し、同時に未曾有の超高齢化が始まる。人口減少は毎年70万人都市がひと
NHK クローズアップ現代 “貧困層ビジネス” グラミン戦略の光と影
国内市場が飽和状態に陥り、景気低迷が長引く中、新たな市場としてＢＯＰ(Base of the Economic Pyramid)層と呼ばれる途上国の貧困層に注目が集まっている。そんな“最貧国ビジネス”の壮大な実験場となっているのがバングラデシュ。世界中の企業が参入、日本企業の進出も始まった。そうしたビジネスを支援しているのが、無担保少額融資で知られ、ノーベル平和賞を受賞した「グラミン銀行」。進出企業と合弁会社を設立、販売網やインフラを提供し、新たな技術を獲得しようという戦略である。「グラミン流」は新たな“最貧国ビジネス”のモデルとなり得るのか。今後の可能性と課題を探る。 菅原 秀幸さん 北海学園大学経営学部教授 【スタジオ１】 ●グラミン銀行の戦略について ＞＞ビジネスの目的は、利益の追求ですね。グラミン流のモデルは、社会的な問題を解決する、貧困層の方々が抱えている問題を解決する、ま
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ごみ拾いの効用 - OurWorld 日本語
【インド】腕時計で初の直営店開設へ：セイコー、高級ブランドも導入［製造］/NNA.ASIA
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