課題生成
行政へ課題を提起する：課題のサイクルと政策の循環 １．問題点から課題へ：課題生成；身近な問題を自治体全体の視点から ２．課題への対応過程：課題設定〜課題認識；課題練り上げ、行政と対話 ３．行政による課題克服：自治体における政策決定と政治過程 新規提案 ウェブ２．０革命時代でのネットコミュニティ形成 付録．市長への手紙の簡単な書き方 付録．課題克服へのアプローチ：行政機構の全体像と住民の課題提起手段を理解する １．問題点から課題へ ＊課題生成；身近な問題を自治体全体の視点から考える ＊普段の生活・活動では様々な問題にぶつかる ＊問題点を改善すべく、また、有効な対策を出すそうとする ＊それが出来ず、新たな対応が必要な時、課題として提起される ◆課題の定義 先ず、課題生成である。 ここで課題とは住民が地方自治体の行政機構或いは議会へ提起した問題であり、基本的には行政的な解決を求めているものと定義
「倭僑」の製造が日本の未来を変える：日経ビジネスオンライン
なぜ日本は途上国市場で負けるのか。製品の問題か。プロモーションの問題か。企業のグローバルガバナンス、マネジメントの問題であろうか。そのどれもが、日本が負けているという現状の理由の一部ではあるだろう。しかし、最も大きな問題は、人材なのではないだろうか。 「華僑」という言葉を聞いたことがある方は多いだろう。正確な統計も定義もないわけだが、全世界に華僑は約6000万人いると言われている。中国は言わずと知れた人口が世界最大の国であるのだが、海外の人的なネットワークという意味でも世界最大を誇っている。中国人が海外でビジネス展開する際に、こうした現地に根ざした華僑ネットワークが大きな役割を果たしていることは否めない。 同様に、印僑（海外で根づき生活しているインド人）は、約1500万人と言われている。シリコンバレーでは3人に1人はインド人であり、これまでの多くのIT（情報技術）サービスはインド人の手によ
SONYのテクノロジーで地球を守るには？みんなと企業で一緒に考えるアイデアコンペ「Open Planet Ideas」の結果発表！
SONYのテクノロジーで地球を守るには？みんなと企業で一緒に考えるアイデアコンペ「Open Planet Ideas」の結果発表！ 2011.02.03 松岡 由希子 グローバルカンパニーのソニー株式会社（SONY）と、デザインを通じて世の中を変えるオンラインコラボレーションプラットフォーム「OpenIDEO」が強力タッグ！「技術を活用して、地球環境を守るには？」というお題のもと、アイデアコンペティション「Open Planet Ideas」が実施されました。 「Open Planet Ideas」のコンセプトは、GPSやFelica、PSPなどソニーが保有する技術の新しい活用法をユーザ側から提案してもらおうというもの。そこで、既存技術の転用や組み合わせにより、地球環境にまつわる課題解決につなげるアイデアを広く公募しました。コンペティションのプロセスには「OpenIDEO」独自のプロジェク
世界の失業者２億人、世界の起業家も２億人: 社会を変えよう - 社会起業家入門 -
２億人という数字について、2つの観点で報道がありました。 時代の転換期の失業者対策には、起業の奨励がベストと私は思います。 （以下、１つ目の記事を引用します。） 失業者、依然２億人超 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110125/fnc11012509240088-n1.htm 国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日、２０１０年の世界の失業者数が推計で前年比ほぼ横ばいの２億５００万人、失業率が０．１ポイント下落の６．２％だったとする報告書を発表した。１１年も失業者数は２億３３０万人に上る見通しで、金融危機後も雇用情勢の回復が鈍いことを示した。 特に将来の経済を担う１５～２４歳の若者については、１０年の失業率は１２．６％、失業者は７７７０万人に上っている。 金融危機の打撃をまともに受けた先進国や欧州諸国では、０７～１０年の間で失業者は１５７０万人も増加。同
新興国に販路を拡大しようとする日本企業の戦略は誤り - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
日本の財政問題の解決には、経済成長が必要であるというのは多くの人の共通認識です。しかし、この経済成長を実現するための方法論については多くの人の認識が間違っている、と野口悠紀夫氏が指摘しています。 その3つの誤りとは、 １．経済成長は政府の支援で実現できる、という誤り ２．企業が人的資本の重要性を認識し、高等教育の成果を評価しない、という誤り です。 ３．新興国に向けて最終消費財を供給し、それによって需要を確保して成長する、という誤り 1番目に関しての野口氏の意見はこうです。政府が特定の産業を成長産業として決定し、補助することで経済成長は実現できない。経済成長は、民間企業が試行錯誤しながら新しい技術やビジネスモデルを生みだし、市場原理の中で競争することで生まれる。つまり、政府には、何が将来の成長産業なのかを判断したり予測する能力も情報もない。例えば、日本の自動車・家電製品への購入支援
インド人12億人を識別する壮大な計画 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月29日号） 信頼できる識別番号は、企業に多くのチャンスを生み出す可能性がある。 バンガロールの北西にある小さな村では、農民たちが身元確認を求めて列をなしている。各自、自分の名前とおおよその誕生日を書いて書類に記入するか、字の読める人に代わりに記入してもらう。 指先を1台のスキャナーの上に置き、別のスキャナーをじっと見つめる。顔写真を撮ってもらうと、これらの画像がコンピューターにアップロードされる。数週間以内に識別番号を受け取る運びとなる。 インド政府は12億人のインド人すべてに、米国の社会保障番号のようなものを与えようとしている。ただし、米国の社会保障番号よりもっと確実だ。各自の「ユニバーサル識別番号（UID）」が生体認証機能を持つマーカーとセットになっているため、合理的疑いの余地なく、UIDを持つ人なら誰でも、その人が自ら名乗る人物であることが証明される
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曖昧に考える力〈上〉～ソリッド思考・ファジー思考