ISAS | 小惑星探査機「はやぶさ」イオンエンジン―Cへの切り替えに成功 / トピックス
「はやぶさ」は、2005年11月に小惑星イトカワから離陸後、化学エンジン燃料漏洩と、同エンジンの機能が復旧できない状態から、2007年4月にイオンエンジンとリアクションホイール1基（姿勢制御用リアクションホイール3基のうち2基に不具合が生じている状態）を用いた巡航運転のための姿勢制御方式を確立し、地球帰還に向けた本格的巡航運転段階に移行しました。 2006年の復旧オペレーション（2006年3月7日付トピックス参照）では、エンジン－BとDはイオン加速できたものの、エンジン－Cは起動できないままでした。帰還オペレーションでは、軌道変換ノルマを残存機器に分散して、リスクを低く押さえることが至上命題であり、そのために駆動できるイオンエンジン数を増やすことが課題になっていました。 一連の再起動作業の結果、7月28日にエンジン－Cのプラズマ点火に成功し、現在「はやぶさ」は同エンジンを用いて2010年の
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花見山、２３日オープニングセレモニー 福島市 ４月１４日までマイカー規制 （2024/03/15 09:21）
「最悪の事故」から学ぶ教訓 : 小野和俊のブログ
「最悪の事故が起こるまで人は何をしていたのか」では、チェルノブイリ原発事故、スペースシャトル・チャレンジャー爆発墜落事故をはじめ、潜水艦の沈没や航空機墜落事故、石油プラットフォームの爆発や橋の崩落といった巨大事故が実際に起こってしまった事例と、事故が起こる直前に食い止めることができた事例を通じて、事故を生み出してしまったシステムや体制、組織の規律やそこで働く人のメンタルな状態など、さまざまな切り口から事故の原因が考察されていく。 普段の生活において、自分のちょっとしたミスがこのような大事故につながるような場所に身を置いている人はそれほど多くないかもしれない。しかし、本書で述べられている内容のうち、事故の原因とそこから学ぶ教訓の部分について目を向けてみると、私たちが日常的に接しているような場面においても同じように当てはまる内容があまりにも多いことに驚く。 本書には実に数多くの教訓が含まれてい
「愛己心」な人々 (内田樹の研究室)
引越の片付けは止めて、一日原稿書き。 『論座』の「愛国心論」６０００字。 家が変わり、パソコンの位置も変わり、なんとなくキータッチも変わり（コーヒーのしみを拭き取ったせいかもしれない）、いつものようにすらすら書き始められない。しばらく「助走」を重ねる。 夕方近くにようやく浮力を得てテイクオフする。 物を書くときは、この「テイクオフ」までの助走距離がとれるかどうかが質的な分かれ目となる。 「いますぐ書け」といわれれば、そこそこの字数のものは書けるが、「浮力」が得られないで書いたものは、すでに書いたことの焼き直しにしかならない。 そういうものを書いて送稿してしまうと、深い徒労感に襲われる。 わずかでも浮力を得て書かれたものにはたとえ一行であれ、「生まれて初めて思いついたこと」が書かれている。 その一行を手がかりにして一冊の本が生まれることもある。 愛国心についてはこれまでなんどか書いた。 当然
自衛官に選択を強いてはいけない - good2nd
佐藤議員の発言にあった「あえて巻き込まれる形での駆けつけ警護」という考えは、やはりどうしても認めることはできないと思います。僕はあえて「盧溝橋」とか「関東軍」とかと比べるつもりはありませんが（連想する人がいるのは当然だと思いますが）、集団的自衛権が容認されぬまま派遣された以上、どれほどそれが「普通に考えて」当然の行動と思えても、自国の民意をないがしろにするような「覚悟」をしてもらっては困るのです。 そりゃあ目の前で味方が攻撃されたら助けたくなるでしょう。それが人情ってもんです。でも人情だけで間違いが起きないんだったら、法律なんて何のためにあるんですか？実力集団が間違いを犯せば、その帰結は極めて重大なものになります。自衛隊の活動が正当なものであるためには、どこまでも原則に忠実であることが必要なはずです。その原則とは、民主主義であり、文民統制です。海外での武力による「国際貢献」に積極的な立場を
知的財産推進計画へのアップルジャパンの意見を削除
政府の知的財産戦略本部が5月31日に正式決定した「知的財産推進計画2007」に合わせて公開された、「知的財産推進計画2006」に対するパブリックコメントから、アップルジャパン名で提出されていた意見が削除された。「提出者から意見撤回の申出があったため」としている。 同パブリックコメントは、「知的財産推進計画2007」の策定に向けて、各社、団体が提出したもの。5月31日公開時点では、アップルジャパンの意見として、「科学的根拠がない」と私的録音録画補償金制度の即時撤廃を訴えていたほか、「仮に私的複製による権利侵害を被ったと主張するなら、その原因は複製防止技術を備えていない、著作物パッケージを製造販売しているレーベルにある」とし、「iPodユーザーは一般ネットユーザーの3倍有料コンテンツを購入している。iPodこそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役」と掲載されていた。 さらに、文化庁著
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