1億円かけてフリーター 大学院生「今の半分で十分」 （連載「大学崩壊」第8回／コンサルティング会社の橋本昌隆社長に聞く）
大学院の修士・博士課程を修了しても安定的な就職先が見つからず、フリーター化している人たちが増えている。こうした高学歴ワーキングプアの人たちが生み出される背景には、国の「大学院生倍増加計画」が指摘されている。一方で、「博士の数はまだ足りない」という研究者や文部科学省内の声もある。どうすればいいのか。産学連携に関する人材コンサルティングに取り組んでいる企業「フューチャーラボラトリ」の橋本昌隆社長に聞いた。 誰でも入れて誰でも博士号を取れる ――大学研究者だけでなく、企業などで活躍できる専門知識を備えた人材を育成しようと、国は1991年度から10年間で大学院生を倍増化する計画を進め、増加傾向は10年後以降も続いています。91年度に9万9000人弱だった院在学者数は、2000年度20万5000人、08年度は26万3000人弱と、91年度の2.65倍に増えました。院生の数はまだ足りないのでしょうか。
asahi.com（朝日新聞社）：性教育めぐる都議の視察「不当な支配」 東京地裁認定 - 社会
東京都立七生養護学校（日野市）を視察した都議３人が、同校が行っている性教育の内容を視察現場や都議会で批判したことが旧教育基本法の「不当な支配」にあたるなどとして、元教諭や在校生計３１人が３都議と都などを相手に計約３千万円の慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁は１２日、原告側の請求を認めて３都議と都に計２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議は０３年７月、都議会で同校の性教育の内容が学習指導要領に違反して不適切だ、などと指摘。同校を視察して教諭らを批判した。また、都教委は原告の教諭らを厳重注意して配置転換するなどした。 矢尾渉裁判長は、都議らが視察の際に教諭を批判した行為は「七生養護学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険性のある危険な行為だ」と述べ、旧教育基本法に定めた「不当な支配」にあたると結論づけた
「絶対おかしいもん、この国会」〜娘よ残念ながら君はたぶん正しい - 木走日記
本日は与太話です、笑って読み流してくださいませ。 昨日のこと、小学６年生の娘が居間でなにやら難しい顔をして新聞を開いていました。 普段新聞といえばＴＶ欄しかみない子なのに、これはいったいどういうことなのか、ちょっと興味がわいたので本人に聞いて見たところ、今、社会科の授業で国会とかを勉強していて、先生から各自自宅でネットや新聞から関連のある記事を取り上げて学校で発表する宿題を課せられたのだそうです。 ふむふむと納得して、で、娘におまえはどんな記事を切り抜こうとしているのと聞いたならば、なんと補正予算案の採決関連の記事を集めていたのであります。 それは毎回のようにお父さんがブログで取り上げている話題だからわからないことがあったら何でも質問していいよ、と私は思わず親バカ丸出しのリップサービスしてしまいました（苦笑） で、娘の質問に答える羽目になったのですが、質問にこたえるはずが話がとんでもないこ
問題は内定取り消しより新卒偏重では - 雑種路線でいこう
正社員だって整理されちゃう時代なら、内定を取り消されたって仕方ないだろって気もする訳ですよ。で、問題は内定取り消しそのものじゃなくて、それが今後のキャリアに大きく響いてしまう新卒偏重の方なんだよね。ところが首相のコメントとか労働基準監督署の指導とか、おかしな方向に走っている。役人も記者も新卒採用が多いから、自分が暗黙のうちに差別を認めていることに気づかないのかな。 どこの馬の骨ともつかない一般学生に100万やろうという話がでて、社会がそれに「かわいそうだ」とか同情する一方、100万円もあれば生きる事ができるかもしれない就職氷河期世代の非正規労働者に、本質的な意味での同情の声は上がらないわけですよ。 麻生太郎首相は１０日午後の参院予算委員会で行われた経済・社会保障に関する集中審議で、企業による新卒者の内定取り消しが増えていることについて「これから（社会人として）スタートする人が、かなり大きな
asahi.com（朝日新聞社）：密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」 - 社会
密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで
「素手で集団トイレ掃除運動」の政治性について - 荻上式BLOG
chiki:「素手でトイレ掃除」「みんなでトイレ掃除」に関する記事が、最近また目立ってるので、その件についてtomomiさんとチャットしてみようのコーナー。 「便教会」 教師も生徒もトイレで向き合う 素手・素足で２時間ゴシゴシ… 「１人１便器。２時間集中して、いい汗を！」。大阪府立阿倍野高校（大阪市阿倍野区）で開かれた「第２３回大阪便教会（べんきょうかい）」。小中高の教師、高校生、大学生ら参加者約７０人がスポンジと網目状のサンドペーパーを手に、便器磨きに取りかかる。裃（かみしも）を脱ぎ捨て、上から目線ではなく教師が子供と向き合う一歩にと、愛知県の１人の高校教諭が立ち上げた「便教会」がいま、全国的な広がりを見せている。（…） 耳を疑ったのは、「掃除は素手、素足で」というかけ声。大阪便教会の母体で「西宮掃除に学ぶ会」（兵庫県西宮市）代表の佐藤弘一さんの言葉だ。記者の驚きをよそに２、３回目の参加
asahi.com：橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言 - 政治
橋下知事「手を出さないとしょうがない」 体罰容認発言2008年10月26日22時49分印刷ソーシャルブックマーク 「大阪の教育を考える府民討論会」で発言する橋下徹知事＝２６日午後、堺市中区、山本裕之撮影 大阪府の橋下徹知事は２６日、堺市で開かれた「大阪の教育を考える府民討論会」（府、府教委主催）に出席、学力向上のための緊急対策に盛り込んだ反復学習の実施に理解を求めた。一方、「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」と体罰を容認する発言をした。 知事は「私は学力を必ず上げます」と断言、「子どもが社会に出て壁にぶつかったとき、乗り越えられる能力が絶対必要だ」と訴えた。一方で「子どもが走り回って授業にならない。ちょっとしかって頭でもコツンとしようものなら、やれ体罰だと叫んでくる。これで赤の他人の先生が教育をできるか」と話し、どこまでを教育と認めるか合意形成が必要だとした。 また、質問に立
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
「フィルタリングは“魔法の杖”ではないはずなのに」――慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（DMC機構）が1月21日に開いたシンポジウムで、未成年者向け携帯電話フィルタリングサービスについて、コンテンツ事業者や行政担当者らが課題を議論した。 昨年末に増田寛也総務相の要請を受け、携帯電話・PHS事業者は昨年末から今年にかけ、未成年者へのフィルタリングサービス原則導入を相次いで発表した。親権者が「フィルタリング不要」とキャリアに申し出ない限り、未成年者の携帯電話からはアダルトコンテンツや自殺希望者を募るサイト、コミュニティーサイト、掲示板などにアクセスできなくなる見込みだ。 コンテンツ事業者は「青少年をネットの危険から守るために、フィルタリングは必要」と総論では同意しつつも、「健全な運営を努力しているサイトも、そうでないサイトも一律でアクセス不能になる」と不満を募らせている。
子供にカネを掛けない国家 - 雪斎の随想録
①②も、「日本が如何に子供にカネを掛けていないか」を証明している。このデータだけを見れば、「親は居なくとも子は育つ」とばかりに、「子供は放っておいても育つと思っているのではないか…」と皮肉の一つもいいたくなる。安倍前内閣時の「教育再生会議」は存続するようであるけれども、そこでの提言は、「子供に掛けるカネを増やせ」の一つで充分である。安倍前内閣期の「教育再生」の動きに際しては、子供を出汁にして政治運動をやっているようにしか見えない御仁たちが「右」にも「左」にも蠢いたようであるけれども、そもそも、「カネを掛けていない現状」を放置しているのだから、話にならないというべきであろう。 それにしても、子供にはカネは掛けない、防衛費にもカネを使わないという国が、財政上は火の車というのは、冷静に考えれば解せぬ話である。「溝にカネを捨てるような」効果の上がらないカネの使い方をしていたとううことであろうか。。
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http://black.ap.teacup.com/despera/339.html
「君が代解雇」に外国からの異議 （追記あり） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
１．子どもへの方策 - 教育改革国民会議第１分科会（第４回）一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）｜教育改革国民会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000008-mai-pol