オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ぐため、栃木県警が2015年5月に高齢者に貸し出しを始めた「特殊詐欺撃退機器」を利用する世帯で、特殊詐欺被害が一件もなかったことが、県警の調査でわかった。 9割を超える人が「不審な電話を受けなくなった」と回答しており、県警は「特殊詐欺被害の防止に一定の効果があった」としている。 撃退機器は、固定電話機に取り付けると、呼び出し音が始まる前に「振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話を自動録音します」と発信者に警告が流れる仕組み。詐欺犯は声や話し方の特徴が記録されて捜査されるのを嫌うため、自ら電話を切ってしまうという。 県警は今年1月までの2年半あまりで、県内の745人に最長約1年間、無償で貸し出した。今回のアンケート調査では、感想などを聞き取り、うち735人から回答があった。 その結果、設置前は「不審な電話を受けた」とした人が62・3%いたが、設置後には
情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「IoT」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのIoT分野で6割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア(OS=オペレーティングシステム)「トロン」だ。このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。順調に進めば、国産のOSが、「世界標準」になる。 IoT時代がやってきた IoTという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング(ユビキタスはラテン語であまねく存在
世界的に有名な英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」(QE、9万400トン)が16日深夜、横浜港に初入港する。 QEは海面からの高さが56・6メートルあるが、入港時にくぐる横浜ベイブリッジは55メートルしかない。このため、深夜の干潮時を狙ってベイブリッジをくぐることになった。離岸は17日深夜の予定。横浜市によると、大型客船が干潮時を狙ってベイブリッジをくぐるのは異例という。 QEは全長294メートル、乗客定員2092人。同名の初代客船、2代目の「クイーン・エリザベス2」に続く3代目で、2010年10月に就航した。今年のクルーズは1月10日に英・サウサンプトンを出発し、米国本土、ハワイ、オーストラリア、鹿児島を経て、横浜港に立ち寄る。 横浜市港湾局によると、1989年に開通したベイブリッジは、当時世界最大級だった先代のQE2(7万327トン)が通過できる高さに設定されたが、3代目はこれより高
8日から続いた記録的な大雪の影響で、東京都心をはじめとする首都圏では、転倒による負傷者や路上で立ち往生する車が相次いだ。 大雪に対する都会の備えの脆弱(ぜいじゃく)さが、はからずも浮かび上がった。 「こんなに…」 「心づもりはしていたが、こんなに降るとは……」 JR三鷹駅(三鷹市)周辺の約120店で作る「三鷹中央通り商店会」の井口文浩理事長(66)は10日、雪かきに追われたこの土日を振り返り、疲れた様子で話した。 降り始めの8日昼から各店で雪かきを始めたが、一向にやまず中断。9日から再開し、互いに手伝いあうなどしてようやく開店にこぎ着けたという。 ホームセンター大手「カインズ」(埼玉県)によると雪かき用スコップには8日から客が殺到。前週の20~30倍も売れ、小型の園芸用のものも売り切れる店舗が続出した。担当者は「急に商品はそろえられない。スコップぐらい、一家に1本備えておいてもいいのでは」
東京電力の管内は8日、大雪と厳しい冷え込みで暖房などの需要が増え、電力の供給力に占める使用電力の割合(使用率)は「厳しい」とされる95%となり、今冬では1月15日と並んで最高となった。 8日の最大供給力4964万キロ・ワットに対し、午後5時台の使用電力は4761万キロ・ワット(速報値)に達した。 週末は工場などが休むため、使用電力は少なくなるが、大雪のため住宅や商業施設などで暖房の使用が増えたためとみられる。週末に使用率が95%に上昇したのは、震災後の冬シーズンでは初めて。
ペットとして人気がある外来種のミドリガメについて、環境省は輸入や飼育を禁止する方針を固めた。 野外に放されたミドリガメが、もともと日本にいたイシガメを準絶滅危惧種に追いやるなど生態系を壊しているからだ。 ただ、数十万匹とみられるペットの飼育を禁じるのは初の試みで、混乱も予想される。同省はまず輸入を禁じ、飼育禁止は後回しにする考えだが、カメを処分したい人や飼い続けたい人にどう対応するのか、頭を悩ませている。 ◆寿命は40年 ミドリガメは北米原産の外来種で正式名称はミシシッピアカミミガメ。ペット店や露店で1匹500円ほどで売られている。寿命は40年ほど。子ガメは5センチ前後だが、成長すると30センチほどになり、家庭用の小さな水槽で飼うことが難しくなる。多くが川や池に放されて増殖したとみられ、国内のカメで最も多い種類になった。 日本固有種のイシガメに比べ、ミドリガメは一度に2倍の量の卵を産むなど
政府・与党は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の損金(経費)として認め、非課税とする制度の概要を固めた。 経費扱いできる交際費を支出額の50%まで認め、上限額は設けない。交際費の経費算入を一部認められている中小企業が大企業と同じ制度を選べるようにすることも検討する。企業が交際費を使いやすくし、来年4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ。〉 新制度は、交際費の経費扱いが認められていない資本金1億円超の大企業が対象となる。交際費を年間1億円使えば、5000万円まで経費と認められる。 その分、法人税の課税対象額が少なくなり、企業にとっては減税になる。経費処理できる交際費は、原則として飲食接待費に限る方向で検討する。来年4月から2~3年間の時限措置として実施する方針だ。
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで10年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は19日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に10台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも500円前後。長い列に並んだ会社員男性(35)は週4回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は200
台風27号の進路は予想が難しくなっている。もともとスピードが遅く、数日後の位置を予測しにくかった。さらに、27号を追いかけるように進む28号と接近すると、二つの台風が相互作用する「藤原の効果」により、動きが複雑になると見込まれ、予報のブレが大きくなる恐れがある。 16日に起きた土砂崩れの二次災害を警戒する伊豆大島(東京都大島町)では、台風27号の影響が読めないため、神経をとがらせる。大島町役場の担当者は、「避難が長期化することによる住民の健康への影響も心配だ」と話している。 気象庁によると、台風27号は、新たに発生した28号が接近する25日以降にかけて、本州に近づく見通しだ。本州上空に停滞する前線を刺激して、西日本を中心に大雨をもたらす可能性もある。 日本気象協会は「27号はもともと予測が難しい台風だった。それに加えて、今後は藤原の効果があるため、さらに動きが複雑になるだろう」と話している
金沢三文豪の一人、泉鏡花(1873~1939年)の晩年の傑作といわれる「山海評判記」の草稿が泉鏡花記念館(金沢市)の調査で発見された。草稿には推敲(すいこう)の痕跡が随所に見られ、鏡花の幻想的な文章は緻密な計算のもとに書かれたことが分かった。同館の担当者は「鏡花が幻想的な文章をどのような手法で作り上げたのかを分析する上で、非常に貴重な資料だ」と指摘している。(池田創) 「山海評判記」は「時事新報」の夕刊に、1929年(昭和4年)の7月2日から11月26日に全125回にわたって掲載された。七尾市の和倉温泉を舞台にした幻想小説で、小説家の主人公が様々な怪異に遭遇するストーリーだ。 長らく鏡花の幻想小説の傑作とされてきた。さらに近年、民俗学者の柳田国男(1875~1962年)との親交の過程で執筆されたことが指摘され、関連書籍も出版されるなど再評価が進んでいる。 今回発見された草稿は計30枚。鏡花
NTTドコモは6日、携帯電話利用者の位置情報などが分かるビッグデータを10月に企業向けに販売すると発表した。 携帯電話基地局が、エリア内の携帯電話の位置情報などを自動的に把握している特性を生かし、特定エリアの時間帯ごとの人口の変化などのデータを販売する予定だ。 基地局が収集するデータには、位置情報だけでなく契約者の年齢や性別、住所も含まれる。7月にJR東日本がICカード乗車券「Suica(スイカ)」の乗降履歴を利用者に無断で企業に販売していた問題が発覚したことから、ドコモは、携帯電話番号や生年月日を除くなどして個人の識別ができないようにする。 さらに、契約者が申請すれば、個人データをデータとして利用できないようにする。 ドコモは、企業などにデータを販売する際、顧客の要望に応じたデータを子会社の調査会社に提供し、データをもとに分析したリポートを渡す。
北海道電力の電気料金値上げが9月1日、実施される。 家庭向けは平均で7・73%引き上げられるが、オール電化住宅向けの値上げ率は標準家庭の3倍超と高く、利用者からは不満や嘆きの声が漏れる。オール電化は道内の約7%(約19万7500戸)を占めるまでに普及しているだけに影響は小さくなく、北海道電への問い合わせも増えている。 「光熱費が安くすむという話だった。まさかこんなことになるとは……」 値上げの実施が間近に迫る中、札幌市豊平区の女性(38)は、自宅のリビングでため息をついた。女性は夫と子供3人の5人暮らし。5年前に「暖房で灯油を使うより、オール電化にした方が光熱費全体が安くなる」と考え、オール電化の建売住宅を購入した。 今回の値上げでは、標準家庭(契約電流30アンペア、月260キロ・ワット時使用)の値上げ率が4・72%なのに対し、オール電化住宅向けの「ドリーム8」は16・83%と、3倍以上の
富山県上市町は、昨年公開されたアニメ映画「おおかみこどもの雨と雪」で主人公の親子が住む家のモデルとなった町内の古民家をイメージした公営住宅48戸の整備を進めている。 2015年春の北陸新幹線開業を見据え、県内外からの定住促進を図る。富山市内で30日開かれた新幹線戦略とやま県民会議第3回富山地域会議で伊東尚志町長が報告した。 映画では、主人公の女性「花」が2人の子供「雨」「雪」とともに都会から山あいの古民家に移り住む。映画の公開以来、モデルとなった同町浅生の古民家には見学者が相次いでいる。 町が整備を進める白萩西部公営住宅は、外観にこの古民家の雰囲気を取り入れた。2段の瓦屋根や、軒からひさしを長く差し出して通路とする雁木(がんぎ)を設け、山の風景になじむ自然な色合いにする。 16年3月までに、2LDKの木造2階建て36戸、2DKの木造平屋建て12戸の計48戸を整備する予定。事業費は6億
群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客45人が死傷したバス事故を受け、国土交通省は高速ツアーバスを今月で廃止し、8月から基準の厳しい「乗り合いバス」に営業形態を一本化する。同省のまとめでは、新制度移行に伴い高速ツアーバス事業者のうち半数が負担増などを理由に撤退方針で、同省中部運輸局管内でも20事業者から半減する。値上げの動きもあり、利用客の利便性にも影響が出そうだ。 高速バスの営業形態は、旅行会社が企画して客を集め、運行を委託された貸し切りバス会社が路上などで発着させるツアーバスと、停留所を設けて企画・運行する乗り合いバスの2種類がある。いずれも東京―名古屋など2地点間の往路、復路で運行されている。 ツアーバスは2000年の規制緩和で新規参入が進み、低料金を売りに急拡大した。しかし、関越道事故で安全管理の不備が表面化。新制度はツアーバスの運行をバス会社に任せていた旅行会社にも自社のバスで運行させ
大学生活でクラスやサークルに次ぐ学生の「第3の居場所」作りに、法政大学が取り組んでいる。 講義の多様化で同じ授業を受ける機会が減るなどして、仲間作りが難しくなったためだ。他の学生を支援するような責任の伴う活動の場が設けられており、気の合う仲間同士で楽しむサークルなどとは違った学びにもつながっている。 法政大多摩キャンパス(東京都町田市)内の1室に週1度、「課外教養プログラムプロジェクト」の学生スタッフが集まる。同プロジェクトには学生約20人が参加。一般の学生が、身近な問題や興味のある分野について教養を深められるよう、講座を年60回程度開いている。テーマは料理から脱法ハーブの危険性まで、硬軟織り交ぜる。 2年生の橋爪祐人さん(21)はアメリカンフットボール部を辞め、やりがいを見失っていたが、プロジェクトを知って今春、参加。「サークルと違い、1年生でなくとも入りやすい」と意気込む。3年生に
東京地下鉄(東京メトロ)の駅構内に設置された広告や案内表示の電飾看板で、照明部品の劣化が原因とみられるぼやが相次ぎ、同社が3都県170駅の電飾看板約5300か所のうち約1850か所を緊急に消灯したことがわかった。 東京消防庁も1日で約640万人が利用する地下鉄構内での大規模災害につながりかねないとして、再発防止策をまとめるよう同社を指導した。 東京消防庁や同社によると、4月21日午後1時頃、日比谷線人形町駅(東京都中央区)のホーム壁面に設置された電飾広告(縦1・2メートル、横1・8メートル)から白煙が上がった。5月6日午後2時前には、茅場町駅(同)の改札の電飾案内板(縦15センチ、横1・4メートル)でもぼやがあった。 いずれも駅員が気付き、2件で消防車計17台が出動したが、すぐに消し止めたためけが人はなく、電車の遅れもなかった。 同庁が調べたところ、2件とも蛍光灯の照明器具の電圧を調整する
古書店街として知られる東京・千代田区神田神保町に28日、SFや音楽など専門分野を持つ全国の40店舗が出店した古書店モールがオープンした。 運営会社の社長、河野真さん(57)は「読みたい人が、読みたい本に出会える場所になれば」と話している。 この店は「スーパー源氏神保町店」。河野さんは約360の古書店が加盟する古書のネット通販サイトを運営しており、今回、実際の店舗として開店した。 河野さんによると、古書についてもインターネット上で様々な情報が簡単に入手できるようになっており、近年、古書店数は減少傾向にあるという。ただ、専門分野を持つ店の人気は根強く、希少な本を分野別にそろえた専門店を開くことで、本好きのニーズに応えることにした。 店内には絶版本も含め、国内外のSF、ミステリー小説や音楽、演劇、精神世界など、出店した各店が得意とする分野の古書のほか、作家・井上ひさしさんの草稿など、直筆の原稿用
1936年から国民に9ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には2012年、37万件の被害が届けられた。 「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年8月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。
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