東京都は24日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4220人報告されたと発表した。都内では8月の感染者数が計10万人を超えた。

24日に開幕する東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦について、都内で参加する予定だったり、参加を検討したりしている自治体が、4つの自治体の少なくともおよそ1万1400人に上ることが分かりました。一方、参加を予定していた江東区と江戸川区は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日、参加の中止を決めました。 24日に開幕する東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体ごとに参加するかどうか対応が分かれています。 このうち、都内の自治体では渋谷区、杉並区、八王子市が参加する予定で、新宿区が参加を検討しています。 また、参加する予定の自治体が公立の小・中・特別支援学校などに通う子どもの保護者に確認したところ、渋谷区ではほぼ全員に当たるおよそ9000人、杉並区では1割程度のおよそ2400人が参加

各地の大型商業施設での新型コロナウイルスのクラスターについて、調査の支援にあたっている国立感染症研究所は、売り場や従業員の食堂が密集していたケースもあったとして、入場者数を調整することや食堂では会話をしないことなどを呼びかけています。 先月以降確認されたデパートやショッピングセンターなどでの従業員のクラスターについて、国立感染症研究所は自治体に専門家を派遣し調査の支援にあたっています。 クラスターの原因についてはまだ調査中で、各社も対策を強化しているとしたうえで、該当する店舗に共通するとみられる代表的な特徴と対策の提案をまとめ、公表しました。 それによりますと、従業員のマスクの着用はおおむね適切だった一方、手洗いなどでは改善できる点があり、時間帯によっては客が密集する売り場があったということです。 また、従業員が接触した相手の把握や管理が十分ではない例や、従業員の食堂や休憩所などが密になっ

著： 玉置 標本 ヤフー株式会社に勤務している長谷川琢也さんは、2011年に起きた東日本大震災のボランティア活動をきっかけに、宮城県石巻市に「ヤフー石巻復興ベース」という事務所を構えて移住した。そこで漁業・水産業というまったく未経験の分野をサポートする道を選び、震災から10年が経ち事務所を閉じた今、ヤフーの社員のまま石巻に残るという決断をした。 彼がなぜ石巻という場所に、漁業というまったく畑違いの業種に惹かれたのか。そして会社側はなぜ10年に渡って彼の行動を許容しているのか。 あの3月11日に34歳の誕生日を迎えて長谷川さんは1977年3月11日生まれの44歳。生まれた場所は東京の阿佐ヶ谷で、幼稚園の途中から高校を卒業するまでは神奈川県横浜市で過ごした。 東北には旅行で来るくらいしか縁のない人生だったが、東日本大震災が起きた日に34歳の誕生日を迎えたことで、彼の運命は大きく方向を変えた。

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