各地のスーパーなどでコメが売り切れたり、購入点数を制限したりする動きが出ています。農林水産省は、本格的に新米が出回る前の端境期で、もともと在庫が少ないところに、地震や台風に備えた買いだめの動きが出たことが拍車をかけた可能性もあるとして、消費者に冷静な対応を呼びかけています。 主食用のコメは、去年の夏の猛暑の影響などから供給量が減った一方で、外国人観光客による需要が伸びていることなどから、ことし6月末の時点の在庫は、記録を取り始めた平成11年以降で、最も少なくなりました。 こうした中で、このところ各地のスーパーなどでは、コメが売り切れたり、1人当たりの購入点数を制限したりする動きが広がっています。 これについて農林水産省が流通各社に聞き取ったところ、今月8日に南海トラフの巨大地震への注意を呼びかける「臨時情報」が発表された後、コメの売り上げが急激に伸びたといった声が寄せられたということです。

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15％程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして

アフリカで感染が拡大している「エムポックス」、これまでのサル痘について、スウェーデンの保健当局は、15日、重症化しやすいタイプのウイルスの感染がアフリカ以外で初めて、国内で確認されたと発表しました。 WHO＝世界保健機関は14日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかりで、感染のさらなる広がりが懸念されています。 「エムポックス」、これまでのサル痘は、発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症で、2022年に欧米を中心に感染者の報告が相次ぎましたが、WHOによりますと、アフリカ中部のコンゴ民主共和国を中心に再び感染が拡大しているということです。 今回、感染が広がっているのは2022年と比べて重症化しやすいタイプのウイルスで、スウェーデンの保健当局は15日、このタイプのウイルスによる感染が国内で確認され、アフリカ以外では初めての感染例だと発表しました。 患者はアフリカで

今年度の国家公務員の一般職試験で、女性の合格者の割合が43％とこれまでで最も高くなりました。一方、倍率は過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、技術職では定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 国家公務員の一般職の採用試験は、いわゆるキャリア官僚の総合職と分けて平成24年度から行われていて、今年度の申し込み者数は2万4240人と最も少なくなりました。 今年度の一般職の合格者数は、7557人で、このうち女性が3250人、割合は43％とこれまでで最も高くなりました。 一方で、倍率は、過去最低だった昨年度と同じ3.2倍で、デジタルや機械などの技術職では1542人の定員に対し、合格者が1482人と定員割れになるなど公務員のなり手不足が続いています。 人事院は「技術職は、民間企業との人材確保競争が影響した。柔軟な働き方の実現や待遇の改善など、民間企業に匹敵する勤務環境を実現し、国家公務員

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

大手デパートの高島屋は、大阪など複数の店で、日本に住む外国人に本来は認められない免税販売を繰り返していたとして、大阪国税局からおよそ5億7000万円を追徴課税されたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、大阪 中央区に本社がある「高島屋」です。 免税販売は、入国から6か月未満の外国人観光客などには認められていますが、日本に住む外国人は対象にならず店側は、パスポートなどで本人に確認することが義務づけられています。 関係者によりますと、大阪の難波にある「大阪店」や東京の「日本橋高島屋」など複数の店で滞在期間や在留資格などの確認を怠り、日本に住む外国人に高級ブランド品や化粧品などの免税販売を繰り返していたということです。 不適切な免税販売の売り上げは、おととしまでの2年間で合わせて50億円にのぼるとみられ、大阪国税局は、過少申告加算税を含めておよそ5億7000万円を追徴課税し

政府は国内での新薬の開発力を強化するため、国内外の製薬企業などから意見を聞く会合を開き、岸田総理大臣は、新薬開発に関わるスタートアップ企業への投資を増やし、価値が100億円以上の企業を2028年までに10社以上生み出すことを目指す方針を表明しました。 政府は、新型コロナの感染拡大時にワクチンや治療薬開発で海外に後れをとったことなどを踏まえ、新薬の開発力を強化したいとしていて、30日、総理大臣官邸で国内外の大手製薬会社や、研究機関、患者団体など関係者から意見を聞く「創薬エコシステムサミット」と名付けた会合を開催しました。 この中で、岸田総理大臣は「医薬品産業を成長産業と位置づけ、必要な予算を確保し、国内外から優れた人材や資金を集結させることで、日本を世界の人々に貢献できる『創薬の地』としていく」と述べました。 そして、2028年までに新薬開発に関わるスタートアップ企業への民間投資額を2倍に増

神奈川県横須賀市の小学校に通う5年生の男子児童が今月、宿泊行事で訪れていた施設で就寝中にベッドから転落し、頭を骨折する大けがをして意識不明の重体になっています。市の教育委員会は事故の原因を検証し、再発防止に努めるとしています。 これは26日、横須賀市教育委員会が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、市内の公立小学校に通う5年生の男子児童は今月20日の未明、キャンプの宿泊行事で訪れていた神奈川県三浦市にある宿泊施設で寝ていた2段ベッドの上段から床に転落したということです。 児童はすぐに病院に搬送されましたが、頭の骨を折る大けがをして意識不明の重体だということです。 寝ていたベッドに取り付けられていた転落防止用の柵に異常は無かったということで、教育委員会は転落した詳しい原因を調べています。 事故を受けて、教育委員会は市内の公立学校の校長に対し、宿泊行事の際、就寝中の児童の見回りを行う

今月、千葉県長生村の自宅で44歳の次男を殺害したとして77歳の父親が27日までに起訴されました。父親が逮捕後の警察の調べに対し「重い障害がある次男が施設への入所を断られ、毎日のように寝ずに面倒をみていた」などと供述していたことが捜査関係者への取材でわかり、警察は介護に悩んでいたとみてさらに詳しく調べています。 起訴されたのは長生村に住む平之内俊夫被告（77）で、起訴状などによりますと今月4日、自宅で同居していた次男の清泰さん（44）の首をコードで絞めて殺害したとして殺人の罪に問われています。父親はみずから通報して警察に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、次男には重い知的障害があり、父親は逮捕されたあとの警察の調べに対し「次男の将来を悲観していた」などと供述していて、さらにその後の調べに対し「次男が施設への入所を断られ、妻と2人で面倒を見るしかないと思っていた。毎日のように寝ずに面倒を

東京 世田谷区は、ほかの自治体へのふるさと納税の寄付による今年度の住民税の減収が23区で初めて、100億円を超える見通しとなり区は、区民サービスに影響が出かねないとしています。 人口が92万人余りと東京23区で最も多い世田谷区は住民がふるさと納税を利用してほかの自治体に寄付することによる住民税の今年度の減収の見通しがおよそ110億6900万円となりました。 昨年度の減収額98億9200万円余りから1年でおよそ11億7700万円増えて23区で初めて100億円を超えました。 保坂展人区長は会見で「このままだと減収額が累積すると3年間で300数十億、5年すると600億になる可能性がある。区の新規事業や、学校校舎の改築などのインフラの更新が影響を受けないわけがない」と懸念を示しました。 また区がふるさと納税の利用者の傾向を調べたところ、所得が高くなるほど寄付金額が大きくなっていて、このうち、所得が

2023年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が81.09歳で、いずれも3年ぶりに前の年を上回ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。厚生労働省は「新型コロナが原因で亡くなった人が減ったことから3年ぶりに平均寿命が延びた」としています。 厚生労働省によりますと2023年の日本人の平均寿命は ▽女性が87.14歳 ▽男性が81.09歳で 前の年より ▽女性は0.05歳 ▽男性は0.04歳上回りました。 新型コロナに感染して亡くなる人が増加したことなどから、2021年と2022年は、2年連続で前の年よりも平均寿命が下回っていましたが、2023年は3年ぶりに前の年を上回りました。 厚生労働省が2023年と2022年の平均寿命の差を死因別に分析すると、新型コロナウイルス感染症や、がんなどにより亡くなった人の割合は減少した一方、老衰で亡くなった人の割合は増加したということです。 202

実業家のイーロン・マスク氏は自身がCEOを務めるスペースXと旧ツイッターのXの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移す意向を明らかにしました。 これは実業家のイーロン・マスク氏が16日、旧ツイッターのXへの投稿で明らかにしたものです。 それによりますと、マスク氏は自身がCEOを務める宇宙開発企業「スペースX」の本社をカリフォルニア州ホーソンから、この会社の製造拠点があるテキサス州に移すとしています。 また、Xの本社もカリフォルニア州のサンフランシスコからテキサス州オースティンに移すということです。 カリフォルニア州が学校で性的マイノリティーのプライバシーに配慮する法律を成立させたことにマスク氏は「この法律と、それに先立つ多くの法律は、家族と企業の両方を攻撃している」と、Xに投稿して不満を表明しており、本社移転を決めた背景とみられています。 また、有力紙ウォール・ストリート・ジャー

“Z世代の取扱説明書”という挑発的な宣伝文句で注目された小説、「令和元年の人生ゲーム」。 作者のペンネームは“麻布競馬場”。 覆面作家として活動し、ふだんは、フルタイムで働く会社員です。 コロナ禍でSNSに投稿した小説が大バズリしたことが作家デビューのきっかけでした。 デビュー2作目、32歳の若さで、ことしの直木賞の候補にも選ばれた、謎多き作家の麻布さん。 同じ32歳の私は（記者）どんな人なのかと興味を持ち、インタビューを申し込みました。 （科学文化部・堀川雄太郎）

全国の自治体や企業から印刷業務などを請け負っている京都市の「イセトー」が、サイバー攻撃を受け、被害は委託元にも広がっています。これまでに市民や企業の情報など少なくとも150万件近くの個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかりました。 情報処理サービスなどを展開する京都市の「イセトー」は、ことし5月に社内の一部のサーバーやパソコンのファイルが暗号化され身代金要求型のコンピューターウイルス＝ランサムウエアによるサイバー攻撃を受けたと発表しました。 複数のセキュリティー会社によりますと、6月には「8Base（エイトベース）」を名乗るハッカー集団が犯行声明を発表した上で、盗み取ったとするデータを公開しました。 イセトーが調べたところ、公開された情報は社内から流出したもので、中には顧客の情報も含まれていることが判明したということです。 これを受けて、イセトーに業務を委託していた全国の自治体や企業な

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は先月末の時点で報告があった患者100人余りのうちおよそ85％が、1か月以上にわたって腎臓の機能が正常値に戻らない状態だったとする調査結果を発表しました。 これは30日、横浜市で開かれた日本腎臓学会のシンポジウムで猪阪善隆副理事長が発表しました。 それによりますと、学会が会員の医師を通じて、問題のサプリを摂取して腎臓に障害がみられた患者を調査したところ、先月末の時点で腎機能のデータが報告された105人のうち、およそ85％にあたる90人が治療を始めて1か月以上たっても、腎臓の機能の数値が正常値を下回っていたということです。 治療を始めた当初は回復がみられたものの、その後、正常な状態までは回復していない患者が多いということで、猪阪副理事長は「多くの患者が腎機能が低下したまま、慢性腎臓病のような状態に

3年前、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、遺族の求めで設置された市の再調査委員会は、いじめが原因の自殺だったとする調査結果をまとめました。 旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）は3年前の2021年3月、雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかり、その後、いじめがあったことが認定されました。 しかし、市教育委員会の第三者委員会による調査では、死亡したことといじめとの関係性が明らかにならなかったことから、遺族の求めで新たに再調査委員会が設けられ調査が続けられてきました。 30日、1年半余りの調査期間を経て、再調査委員会が今津寛介市長に調査結果を報告し、記者会見を開いて概要を説明しました。 また当時、中学校はいじめではなく加害生徒による問題行動とだけ捉えて女子生徒への適切な対応を怠ったほか、市教育委員会も学校への指導や助言を怠っていたと指摘しまし

東京女子医科大学で、同窓会組織の審査が必要な推薦入試の過程で、受験生の親族からの大学や同窓会組織への寄付額を申告させていたことがわかりました。国は、入学に関して寄付を募ることは禁じており、文部科学省は、これに反していないかどうか、大学に事実関係を報告するよう求めています。 関係者によりますと、東京女子医科大学では、3親等以内の親族に卒業生や在校生がいる受験生を対象に、同窓会組織「至誠会」が審査を行い推薦する入試が、2018年から実施されていて、毎年、会の審査で選ばれた10人前後が大学の推薦入試を受けているということです。 この推薦入試の過程で、至誠会に提出する「審査依頼書」に受験生の親族による大学や至誠会への寄付の実績を申告する欄があり、審査の面接を踏まえた採点結果の一覧にも、それぞれの寄付額が記されていたということです。 こうした状況は複数年にわたっていたといいます。 文部科学省は公正な